自民党が物価高対策として、現金の給付を検討していると報じられているが、これに千葉県の熊谷俊人知事が１１日、Ｘを投稿し、事務作業などは市町村に丸投げであることを理由に「せめて現金給付を発案した国会議員と国家公務員は全員、地方自治体に来て、この給付事務に従事してみてはいかがかと思います」と訴えた。
現金給付は今回が初めてではなく、熊谷知事はなんども市町村自治体の事務作業の大変さを訴えていた。そして今回もまた、現金給付が行われる可能性があることから「それを実施するのは全国の市町村公務員。『どうせ今後も選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せです」とうんざり投稿。
「全市町村の職員が説明会に駆り出され、『いついつまでに給付しろ』と言われて、全く同じ作業をそれぞれの自治体がバラバラに行い、バラバラに業者に発注し、本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と、国民の税金が膨大に奪われます」と説明。全国民への給付にも賛否があるのは承知の上で「それ以前になぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか、自分の金だったら、自分が給付作業をするのなら、もっと真剣に考えるのではないでしょうか」とも訴えた。
「せめて現金給付を発案した国会議員と国家公務員は全員、地方自治体に来て、この給付事務に従事してみてはいかがかと思います。国を批判したいわけではなく、何度も繰り返す、この無駄で、自治体を疲弊させる話にうんざりしています」とも投稿していた。
熊谷知事は千葉市長も経験しており、「私は市長出身として、市町村の疲弊が理解できるので、毎度コメントしていますし、要望や提案も行っています」ともつづっている。