政府は、韓国を輸出手続き上優遇するいわゆる「ホワイト国」に再指定することを閣議決定しました。
西村経済産業大臣「韓国の輸出管理の体制・制度および運用の状況、さらにはそれらの実効性について厳格な検証を行った」
西村経済産業大臣は27日の会見で、韓国を輸出手続き上優遇する「グループA」＝「旧ホワイト国」に再指定する政令を閣議決定したと発表しました。
政令は7月21日に施行されるということです。
日本政府は、2019年8月に軍事転用の恐れが低いとされる製品を自由に輸出できるグループA=旧ホワイト国の対象から韓国を除外しましたが、今年3月の日韓首脳会談を経て、日韓関係の改善に向けた動きが進んでいます。
今年3月には韓国へ輸出する半導体関連の3品目に関する厳格化措置も緩和していて、これで、元徴用工問題で日韓関係が悪化した19年から続いてきた韓国への輸出管理の強化は全て緩和されることになります。
一方、制度の見直しなどをするフォローアップの枠組みを設けることを韓国側と合意したということで、今後、仮に第三国への不適切な輸出が確認された場合について、西村大臣は「韓国に適切な対応を求める」と強調しました。
日本政府の閣議決定をうけて、韓国の産業通商資源省は「輸出統制分野での両国間の信頼が完全に回復した」と評価しました。
さらに、「今後もこれを土台に、二国間や多国間の輸出統制をめぐる懸案について、日本との協力を緊密に推進していく計画だ」と説明しています。
韓国の聯合ニュースは今回の閣議決定を速報し、「両国の輸出規制の確執が終わることになった」と報じています。