外務省は２２日、東京電力福島第１原発事故で生じた処理水の海洋放出を巡り、日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に１００万ユーロ以上の政治献金を行ったなどと一部外国メディアが報じているとして、これを否定する報道発表を出した。
「事実無根であり、日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する」と強調した。
同省関係者によると、韓国のインターネットメディアが報じ、拡散しているという。出所不明の文書に基づき、日本外務省幹部とされる人物が、日本とＩＡＥＡ、第三国専門家の意見の相違を解消するために献金したと発言。「ＩＡＥＡ最終報告書の結論は最初から絶対安全と決まっている」と述べたなどとしている。