2018年に世間を騒がせた「かぼちゃの馬車事件」を筆頭に、不動産投資家を狙った不正融資や詐欺が横行しています。悪質な業者に騙されないためには、どのような注意が必要なのでしょうか？ 本記事では、サブリース契約の注意点とともに、新たな不動産詐欺の手口について解説します。
近年、一部の不動産会社による不祥事が社会的な問題となったこともあり、本来、お客様にとって有用であるはずのサブリース契約まで、あまりよいイメージをもたれなくなってきたのは残念なことです。
2018年に世間を騒がせた「かぼちゃの馬車事件」を覚えている方も少なくないと思います。これは、投資用シェアハウスの販売で急成長した不動産会社が経営破綻に陥ったことで、金融機関を巻き込んだ不正が発覚し、個人投資家に1000億円を超える被害が出たという、社会的な影響をおよぼした大きな事件でした。
このシェアハウスのブランドが「かぼちゃの馬車」です。サブリース契約による家賃保証がセールスポイントとなり、その不動産会社は事業を急拡大させました。しかし、事業の拡大を追求すれば、空室リスクが高いエリアの物件も扱わざるを得ません。その結果、空室が増えてサブリース契約による赤字が拡大し、経営破綻にいたったというわけです。
（※画像はイメージです/PIXTA）
この事件によって、サブリース契約という「甘言」に惑わされてはいけないという風潮が広がってしまったのですが、問題の本質は不動産会社が新規顧客の獲得を急ぐあまり、空室リスクを考慮せずにサブリース契約を乱発したことにあります。そして、サブリース契約に関する正しい知識が必要であることも、この事件は示唆しています。
サブリース契約は、法律でも認められた有力な空室リスク対策なのですが、空室期間が長く続くと、不動産管理会社からお客様に対して、賃料の減額を交渉できることになっています。つまり、入居実態にかかわらず、契約期間中の家賃収入が絶対に保証されるわけではないのです。
したがって、サブリース契約があれば絶対に安心と思い込むのは危険です。サブリース契約とは、あくまで入居者が入れ替わる際の一時的な空室リスクに対するセーフティネットとして受けとめたほうがよく、空室期間が長引く場合には、家賃収入が減額される可能性があることは、ぜひ認識しておいてください。
そうしたことを考えると、やはり大事なのは空室リスクの低いエリアの物件を選ぶことと、周辺の家賃相場をしっかりと把握しておくことです。空室リスクが低い点で、大阪の中心6区や新大阪エリアは全国屈指の優良エリアです。
そのため、サブリース契約が不動産管理会社の経営を圧迫する可能性も低いと考えられます。不動産会社を選ぶうえでは、そうした判断が可能なリテラシーを身につけたいものです。
狙いは「違約金」…横行する新たな詐欺手口不動産投資に関心をもつ方々に対する注意喚起という意味で、近ごろ急増しているといわれる悪徳業者についても、ここでお話ししておきましょう。大変悲しいことですが、不動産業界にも、お客様を騙して不当な利益を得たり、お客様が法律にうといことにつけこんで、暴利をむさぼろうとする業者がいます。彼らは巧妙で、従来の手口が通用しなくなると、新しいやり口を考え出して、お客様の大切な資産を巻き上げようとします。最近、増えている被害の状況を知っておくことは、悪意のある業者から資産を防衛するためにも、大切なことだと思います。最近の事例で注目されているのは、売買契約の際の違約金をねらった詐欺行為です。すでに物件を所有している方がねらわれるのですが、今後、大阪でワンルームマンション投資を予定している方も、知っておくべきでしょう。悪質業者の巧妙なワナ…不動産投資家が狙われている！（※画像はイメージです/PIXTA）たとえば、1800万円の新築物件を購入し、10年が経過した段階で、不動産業者から「売りませんか」と声がかかったとしましょう。不動産業界では、もともと売却する予定がなかった所有者に対して、このように押し売りならぬ「押し買い」で強引に売り物件を手に入れようとする業者を「物上げ業者」といいます。このとき、物上げ業者から1800万円で購入する、ともちかけられたら、多くの人は気持ちが揺らぐのではないでしょうか。その時点でローン残高が1500万円だったとすると、ローンを完済して、手数料や税金などを差し引いても、それなりのお金が手元に残ります。話がうますぎると感じても、最近は大阪の不動産が高騰している、といった真実らしい理由を聞かされると、警戒感も緩むでしょう。そうして1800万円で売却することで合意し、売買契約を締結する段階で、彼らは巧妙なワナをしかけてきます。物件の「引き渡し日」が空欄のままで、契約書に署名と捺印を求めてくるのです。「売却先が決まったら、すぐに引き渡し日を設定します」などという言葉を信じて契約書にサインしてしまうと、かわいそうな被害者の一丁上がりです。物上げ業者には、そもそも買い手を見つける気などないため、そのまま半年、1年と、放置されるのです。そのうち、別の業者に売却したいと考えて売主からキャンセルを申し入れると、売買契約に違約したということで、違約金を請求されてしまうというしくみです。法律では、違約金は契約額の20パーセントを上限とすることが定められています。1800万円の物件の場合、360万円の違約金に加えて、仲介手数料など、およそ400万円程度を請求されることになります。こういった悪質な業者に騙されないために気をつけたいのは、通常の不動産取引ではあり得ないような好条件をしっかりと見極めることです。そのためにも、自分が所有する物件がどれくらいの評価額なのか、周辺相場を確認することが大切です。また、不動産に限りませんが、正式な契約を交わす際にも、慎重に内容を検討する必要があります。とくに、不動産は購入する際に比べて、売却する場合のほうが、いったん成立した契約を取り消すのが難しいとされます。不動産会社とやりとりするなかで、少しでも疑問を感じることがあれば、手続きをいったんストップさせるくらいの慎重さが大切です。毛利 英昭株式会社リンクス代表取締役
不動産投資に関心をもつ方々に対する注意喚起という意味で、近ごろ急増しているといわれる悪徳業者についても、ここでお話ししておきましょう。大変悲しいことですが、不動産業界にも、お客様を騙して不当な利益を得たり、お客様が法律にうといことにつけこんで、暴利をむさぼろうとする業者がいます。彼らは巧妙で、従来の手口が通用しなくなると、新しいやり口を考え出して、お客様の大切な資産を巻き上げようとします。最近、増えている被害の状況を知っておくことは、悪意のある業者から資産を防衛するためにも、大切なことだと思います。最近の事例で注目されているのは、売買契約の際の違約金をねらった詐欺行為です。すでに物件を所有している方がねらわれるのですが、今後、大阪でワンルームマンション投資を予定している方も、知っておくべきでしょう。悪質業者の巧妙なワナ…不動産投資家が狙われている！（※画像はイメージです/PIXTA）たとえば、1800万円の新築物件を購入し、10年が経過した段階で、不動産業者から「売りませんか」と声がかかったとしましょう。不動産業界では、もともと売却する予定がなかった所有者に対して、このように押し売りならぬ「押し買い」で強引に売り物件を手に入れようとする業者を「物上げ業者」といいます。このとき、物上げ業者から1800万円で購入する、ともちかけられたら、多くの人は気持ちが揺らぐのではないでしょうか。その時点でローン残高が1500万円だったとすると、ローンを完済して、手数料や税金などを差し引いても、それなりのお金が手元に残ります。話がうますぎると感じても、最近は大阪の不動産が高騰している、といった真実らしい理由を聞かされると、警戒感も緩むでしょう。そうして1800万円で売却することで合意し、売買契約を締結する段階で、彼らは巧妙なワナをしかけてきます。物件の「引き渡し日」が空欄のままで、契約書に署名と捺印を求めてくるのです。「売却先が決まったら、すぐに引き渡し日を設定します」などという言葉を信じて契約書にサインしてしまうと、かわいそうな被害者の一丁上がりです。物上げ業者には、そもそも買い手を見つける気などないため、そのまま半年、1年と、放置されるのです。そのうち、別の業者に売却したいと考えて売主からキャンセルを申し入れると、売買契約に違約したということで、違約金を請求されてしまうというしくみです。法律では、違約金は契約額の20パーセントを上限とすることが定められています。1800万円の物件の場合、360万円の違約金に加えて、仲介手数料など、およそ400万円程度を請求されることになります。こういった悪質な業者に騙されないために気をつけたいのは、通常の不動産取引ではあり得ないような好条件をしっかりと見極めることです。そのためにも、自分が所有する物件がどれくらいの評価額なのか、周辺相場を確認することが大切です。また、不動産に限りませんが、正式な契約を交わす際にも、慎重に内容を検討する必要があります。とくに、不動産は購入する際に比べて、売却する場合のほうが、いったん成立した契約を取り消すのが難しいとされます。不動産会社とやりとりするなかで、少しでも疑問を感じることがあれば、手続きをいったんストップさせるくらいの慎重さが大切です。毛利 英昭株式会社リンクス代表取締役
不動産投資に関心をもつ方々に対する注意喚起という意味で、近ごろ急増しているといわれる悪徳業者についても、ここでお話ししておきましょう。
大変悲しいことですが、不動産業界にも、お客様を騙して不当な利益を得たり、お客様が法律にうといことにつけこんで、暴利をむさぼろうとする業者がいます。彼らは巧妙で、従来の手口が通用しなくなると、新しいやり口を考え出して、お客様の大切な資産を巻き上げようとします。最近、増えている被害の状況を知っておくことは、悪意のある業者から資産を防衛するためにも、大切なことだと思います。
最近の事例で注目されているのは、売買契約の際の違約金をねらった詐欺行為です。すでに物件を所有している方がねらわれるのですが、今後、大阪でワンルームマンション投資を予定している方も、知っておくべきでしょう。
（※画像はイメージです/PIXTA）
たとえば、1800万円の新築物件を購入し、10年が経過した段階で、不動産業者から「売りませんか」と声がかかったとしましょう。不動産業界では、もともと売却する予定がなかった所有者に対して、このように押し売りならぬ「押し買い」で強引に売り物件を手に入れようとする業者を「物上げ業者」といいます。
このとき、物上げ業者から1800万円で購入する、ともちかけられたら、多くの人は気持ちが揺らぐのではないでしょうか。その時点でローン残高が1500万円だったとすると、ローンを完済して、手数料や税金などを差し引いても、それなりのお金が手元に残ります。話がうますぎると感じても、最近は大阪の不動産が高騰している、といった真実らしい理由を聞かされると、警戒感も緩むでしょう。
そうして1800万円で売却することで合意し、売買契約を締結する段階で、彼らは巧妙なワナをしかけてきます。物件の「引き渡し日」が空欄のままで、契約書に署名と捺印を求めてくるのです。「売却先が決まったら、すぐに引き渡し日を設定します」などという言葉を信じて契約書にサインしてしまうと、かわいそうな被害者の一丁上がりです。
物上げ業者には、そもそも買い手を見つける気などないため、そのまま半年、1年と、放置されるのです。そのうち、別の業者に売却したいと考えて売主からキャンセルを申し入れると、売買契約に違約したということで、違約金を請求されてしまうというしくみです。
法律では、違約金は契約額の20パーセントを上限とすることが定められています。1800万円の物件の場合、360万円の違約金に加えて、仲介手数料など、およそ400万円程度を請求されることになります。
こういった悪質な業者に騙されないために気をつけたいのは、通常の不動産取引ではあり得ないような好条件をしっかりと見極めることです。そのためにも、自分が所有する物件がどれくらいの評価額なのか、周辺相場を確認することが大切です。
また、不動産に限りませんが、正式な契約を交わす際にも、慎重に内容を検討する必要があります。とくに、不動産は購入する際に比べて、売却する場合のほうが、いったん成立した契約を取り消すのが難しいとされます。不動産会社とやりとりするなかで、少しでも疑問を感じることがあれば、手続きをいったんストップさせるくらいの慎重さが大切です。
毛利 英昭
株式会社リンクス
代表取締役