成立間近となっている改正「入管法」。反対派は一昨年、入管施設で死亡したウィシュマさんを旗印に「人権無視！」と攻撃を強めるが、果たして日本は本当に「難民に冷たい国」なのか。申請の現場を知る「審査参与員」が、新聞・テレビが報じない実態を明かした。
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【写真を見る】名古屋入管で亡くなったウィシュマさん「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」 と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。
「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑（つぶ）っているのか……」入管施設で亡くなったウィシュマさんの遺族前科者は1133人 現在、国会での審議が大詰めを迎えている、入管法改正案。3月に法案が提出され、5月上旬に衆院を通過。参院で審議中だが、6月9日には可決、成立する見通しだ。 現行の入管法では、不法残留状態の外国人も、難民認定手続き中であれば一律に送還が停止される。改正案の肝はその規定を改め、3回目以降の難民申請者については強制退去を可能にすることだ。 なぜか。 2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。「難民をなかなか見つけられない」 一方、この改正案に対し、反対の論陣を張っているのが、朝日新聞や毎日新聞、TBSなどのメディアだ。 いわく、そもそも日本の難民認定率が諸外国に比べて極めて低く、本来、難民として認められるべき人が保護されていない。繰り返し申請が行われるのはそのためだ。彼らを出身国に送り返せば命が失われることになりかねない――と。 一昨年、入管収容中に死亡したスリランカ人、ウィシュマ・サンダマリさんの妹も来日し、改正案に抗議。ウィシュマさんについては、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員の発言が問題視され、法案審議が大混乱に陥ったのは周知の通りである。「制度発足以来、参与員を務めて18年目となります」 と語るのは、難民審査参与員の柳瀬房子氏である。 外国人が難民申請をした場合、まずは入管の難民調査官が審査する。不認定の場合、それを不服として審査請求を行えるが、その審理を担当するのが難民審査参与員だ。学者や元外交官、国際協力団体の関係者などが選ばれ、3人一組で審理し、法務大臣に意見書を提出する。 柳瀬氏は難民支援団体で40年以上も活動し、主宰も務めてきた「難民支援のプロ」であるが、「口頭、書面を合わせて4千件以上の審査に当たってきました。しかし大半はすでに難民として認定されており、参与員の関わる審査請求の段階ではなかなか見つけられません」「不倫をして相手の夫に脅された」というケースも なぜこのようなことが起こるのか。「実際に面談すると、首をかしげるような事例ばかり。例えば、難民調査官の聞き取りで言っていたことと、私たちの前で言っている内容が異なる。当初は出身国で警官に暴行されて右手をけがしたと述べていたのに、けがした箇所がどこなのかこちらが尋ねる度にコロコロ証言が変わる。また、他の人と同じ主張をするケースもあります。同性愛者で迫害を受けたと主張する人がいましたが、また別の機会に同じ国の出身者を面談すると、迫害の細部に至るまでほぼ同じ主張を繰り返すのです」（柳瀬氏） 申請書がブローカーによるコピペなのでは、との疑いを抱くほどだったという。「また、主張が事実なら説明できるはずのことを説明できない人も。迫害されてアンゴラからケープタウンに逃げたという人に、どれくらいの時間がかかりましたかと聞くと、高速道路を使って1日と言う。しかし、両国の距離は日本列島分くらいあります。さらには、主張が事実だとしても、難民には該当しない例も多い」 難民とは、人種や宗教、政治的意見など特定の理由によって迫害の恐れがある外国人と定義されているが、「土地を巡る争いで親戚に脅迫されたとか、不倫をして相手の夫に脅されたというものも。新たな主張や証拠もなく、これまでの審理と同じ理由で再申請を繰り返している人もいました」 これでは認定できないのも無理はない。ラーメン屋を守るため…「私も驚きの連続でした」 とは冒頭の男性参与員だ。「イラン出身の“難民”男性はキリスト教に改宗し2年半毎週教会に通っている。帰国すれば迫害されると主張しました。でも、“12月25日は何の日ですか？”と聞くと、“サンタクロースの誕生日”と言うんです。ウガンダからの男性は、自分は同性愛者だから帰れば死刑にされる、と。確かにウガンダでそうしたケースがありますが、男性には実は子どもが2人いたんです」 ミャンマーの申請者も、「反軍事政権デモに出ていたので逃げてきたと言うのです。しかしデモの日付を聞くとパスポート上、既に日本にいた期間になっている。また、スリランカの男性は野党の支持をしていたので迫害されたと言う。しかし、ではその野党の党首は？と聞いても答えられない。フィリピンではドゥテルテ政権で麻薬の取り締まりが厳しくなった。自分は麻薬をやったことがあるので帰れないという人も。しかし、麻薬の色は？と聞いても答えられない」 そもそも麻薬使用の過去で取り締まられる状況では、難民とは呼べないはずだ。「驚いたのはラーメン屋の話です。ミャンマー人で留学生として日本に来てラーメン屋でバイトをした、と。何年か経ち、親父さんが倒れ、店を守れる人は君しかいない、引き継いでくれと言われた。で、ラーメン屋の味を守るために難民申請したというのです」 気持ちはわかるが、もちろん難民には該当しない。新約聖書と旧約聖書の違いも分からない 10年近い審査経験を持つ男性参与員が後を受ける。「パキスタンやバングラデシュからの難民申請者には、反対政党を支持していたので今から国に帰されても殺される、という主張が多い。しかし、ではどれくらい活動したのか、と聞くと、ビラを貼ったとか集会で人を呼んだとかその程度なんです。ミャンマーのケースでも、僧侶が行った軍事政権への抗議デモに参加したことがあるから帰れないと言うんですが、何をしたのかと尋ねると、お坊さんに水をあげたと。その程度で身に危険が迫ることはありえないでしょう」 また、「キリスト教に改宗したために帰れないと言うイランの人に、新約聖書と旧約聖書の違いは？と聞いても答えられない。宗教上の理由で迫害されたと言う人に何があったのかと質すと、お酒が禁止なのに飲んでしまったと。とても難民事由には該当しませんよね」 この参与員は、認定例は過去に1例しかないという。“私は難民ではない” こうした事情もあり、昨年の不服申立てによる審査請求のうち、難民と認められたケースは4461人中15人に過ぎない。 なぜこうした難民申請が繰り返されるのか。 前述した送還停止のメリットと共に、大きいのは経済的理由だ。以前は日本に入国し、難民申請を行えば、6カ月経過後、就労が可能になった。この制度以降、難民申請者が急増した。「そのため審査が滞り、長期化しました。現在不服審査までに2年超かかります」 と冒頭の男性参与員。「つまり“難民”は一度申請を出せば数年は就労が可能です。そして参与員の審理の最中もまた数年就労が可能なのです。ですから申請を出すこと自体が目的で、難民として認められるか否かはどうでもいいと考えている人が多いように見えます。入管庁の統計でもわかるように、不服申立てをした申請者の4割超が、弁論放棄といって口頭意見陳述もせずに書類を出すだけで済ませていますからね」 こんな珍場面も発生する。「前の人の審査が延び、次のミャンマー人のスタート時間が1時間ほど遅れてしまったことがありました。その男性は面談の場に入ってくるなり、“早く終えてください”“私は難民ではないですから”と言い出した。居酒屋で仕事をしていて仕込みが間に合わないから早く帰してくれ、と言うのです。帰る際には“また申請を出していく”と」感情的な議論が問題 しかし、こうした参与員審査のために、入管当局は分厚い資料を作り、通訳を用意し――と多大な手間や費用をかけている。これを適正化し、膨大な申請の中に隠れた“本当の難民”を見つけ出すことが重要なのだが、新聞やテレビは一切、その実態を報じないのだ。「私のケースも難民とは認められない申請者ばかりで、これまで1人しか認定したことがありません」 と証言するのは、10年以上務めてきたまた別の男性参与員だ。「理のない難民申請を続け、いつまでも日本に居続ける行為を認めてしまえば、正規のルートで入国し、ルールを守って働いている大多数の外国人が馬鹿を見ることになってしまいます。入管行政の根本が崩れてしまう。それで果たしていいのでしょうか」 前出の柳瀬さんは、「何より問題なのは、難民を巡る議論が感情的なものに終始し、日本社会が外国人とどう向き合っていくのかという議論がまったくなされていないことです」 としてこう続ける。「日本は外国人の占める割合が非常に少ない国です。これまでの難民認定のルールを変えるというのであれば、広範な議論を慎重に行った上で、合意と覚悟を形成していくことが必要です。それを抜きに、移民を受け入れる国家並みに緩やかな基準で難民認定しろ、ではあまりに無責任だと思います。送還すべき外国人には法律に基づいて毅然と対応し、その上で、今後外国人とどう向き合っていくべきかを真剣に議論する時が来ているのではないでしょうか」「週刊新潮」2023年6月8日号 掲載
「今回の審議を通して、新聞やテレビは日本が難民に非情な国だとの報道をしていましたよね」
と語るのは、10年以上、「難民審査参与員」を務める男性である。
「しかし審査の現場にいると、難民だと認められるのは数が限られています。私自身、千人以上審理したうちのわずか数件にとどまる。そうした“難民”の審査のためにたくさんの人や金が費やされています。法案に反対する人たちはそれを知っているのか、あるいは知っていて目を瞑（つぶ）っているのか……」
現在、国会での審議が大詰めを迎えている、入管法改正案。3月に法案が提出され、5月上旬に衆院を通過。参院で審議中だが、6月9日には可決、成立する見通しだ。
現行の入管法では、不法残留状態の外国人も、難民認定手続き中であれば一律に送還が停止される。改正案の肝はその規定を改め、3回目以降の難民申請者については強制退去を可能にすることだ。
なぜか。
2021年12月末時点で、強制退去の対象となっているにもかかわらず、退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。しかし、その中には退去を回避する目的で申請を繰り返す者、つまり、難民に直ちに該当しないにもかかわらず、制度の誤用、濫用が疑われる者がいるため、運用を適正化するのが狙いだ。ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。
一方、この改正案に対し、反対の論陣を張っているのが、朝日新聞や毎日新聞、TBSなどのメディアだ。
いわく、そもそも日本の難民認定率が諸外国に比べて極めて低く、本来、難民として認められるべき人が保護されていない。繰り返し申請が行われるのはそのためだ。彼らを出身国に送り返せば命が失われることになりかねない――と。
一昨年、入管収容中に死亡したスリランカ人、ウィシュマ・サンダマリさんの妹も来日し、改正案に抗議。ウィシュマさんについては、日本維新の会の梅村みずほ参議院議員の発言が問題視され、法案審議が大混乱に陥ったのは周知の通りである。
「制度発足以来、参与員を務めて18年目となります」
と語るのは、難民審査参与員の柳瀬房子氏である。
外国人が難民申請をした場合、まずは入管の難民調査官が審査する。不認定の場合、それを不服として審査請求を行えるが、その審理を担当するのが難民審査参与員だ。学者や元外交官、国際協力団体の関係者などが選ばれ、3人一組で審理し、法務大臣に意見書を提出する。
柳瀬氏は難民支援団体で40年以上も活動し、主宰も務めてきた「難民支援のプロ」であるが、
「口頭、書面を合わせて4千件以上の審査に当たってきました。しかし大半はすでに難民として認定されており、参与員の関わる審査請求の段階ではなかなか見つけられません」
なぜこのようなことが起こるのか。
「実際に面談すると、首をかしげるような事例ばかり。例えば、難民調査官の聞き取りで言っていたことと、私たちの前で言っている内容が異なる。当初は出身国で警官に暴行されて右手をけがしたと述べていたのに、けがした箇所がどこなのかこちらが尋ねる度にコロコロ証言が変わる。また、他の人と同じ主張をするケースもあります。同性愛者で迫害を受けたと主張する人がいましたが、また別の機会に同じ国の出身者を面談すると、迫害の細部に至るまでほぼ同じ主張を繰り返すのです」（柳瀬氏）
申請書がブローカーによるコピペなのでは、との疑いを抱くほどだったという。
「また、主張が事実なら説明できるはずのことを説明できない人も。迫害されてアンゴラからケープタウンに逃げたという人に、どれくらいの時間がかかりましたかと聞くと、高速道路を使って1日と言う。しかし、両国の距離は日本列島分くらいあります。さらには、主張が事実だとしても、難民には該当しない例も多い」
難民とは、人種や宗教、政治的意見など特定の理由によって迫害の恐れがある外国人と定義されているが、
「土地を巡る争いで親戚に脅迫されたとか、不倫をして相手の夫に脅されたというものも。新たな主張や証拠もなく、これまでの審理と同じ理由で再申請を繰り返している人もいました」
これでは認定できないのも無理はない。
「私も驚きの連続でした」
とは冒頭の男性参与員だ。
「イラン出身の“難民”男性はキリスト教に改宗し2年半毎週教会に通っている。帰国すれば迫害されると主張しました。でも、“12月25日は何の日ですか？”と聞くと、“サンタクロースの誕生日”と言うんです。ウガンダからの男性は、自分は同性愛者だから帰れば死刑にされる、と。確かにウガンダでそうしたケースがありますが、男性には実は子どもが2人いたんです」
ミャンマーの申請者も、
「反軍事政権デモに出ていたので逃げてきたと言うのです。しかしデモの日付を聞くとパスポート上、既に日本にいた期間になっている。また、スリランカの男性は野党の支持をしていたので迫害されたと言う。しかし、ではその野党の党首は？と聞いても答えられない。フィリピンではドゥテルテ政権で麻薬の取り締まりが厳しくなった。自分は麻薬をやったことがあるので帰れないという人も。しかし、麻薬の色は？と聞いても答えられない」
そもそも麻薬使用の過去で取り締まられる状況では、難民とは呼べないはずだ。
「驚いたのはラーメン屋の話です。ミャンマー人で留学生として日本に来てラーメン屋でバイトをした、と。何年か経ち、親父さんが倒れ、店を守れる人は君しかいない、引き継いでくれと言われた。で、ラーメン屋の味を守るために難民申請したというのです」
気持ちはわかるが、もちろん難民には該当しない。
10年近い審査経験を持つ男性参与員が後を受ける。
「パキスタンやバングラデシュからの難民申請者には、反対政党を支持していたので今から国に帰されても殺される、という主張が多い。しかし、ではどれくらい活動したのか、と聞くと、ビラを貼ったとか集会で人を呼んだとかその程度なんです。ミャンマーのケースでも、僧侶が行った軍事政権への抗議デモに参加したことがあるから帰れないと言うんですが、何をしたのかと尋ねると、お坊さんに水をあげたと。その程度で身に危険が迫ることはありえないでしょう」
また、
「キリスト教に改宗したために帰れないと言うイランの人に、新約聖書と旧約聖書の違いは？と聞いても答えられない。宗教上の理由で迫害されたと言う人に何があったのかと質すと、お酒が禁止なのに飲んでしまったと。とても難民事由には該当しませんよね」
この参与員は、認定例は過去に1例しかないという。
こうした事情もあり、昨年の不服申立てによる審査請求のうち、難民と認められたケースは4461人中15人に過ぎない。
なぜこうした難民申請が繰り返されるのか。
前述した送還停止のメリットと共に、大きいのは経済的理由だ。以前は日本に入国し、難民申請を行えば、6カ月経過後、就労が可能になった。この制度以降、難民申請者が急増した。
「そのため審査が滞り、長期化しました。現在不服審査までに2年超かかります」
と冒頭の男性参与員。
「つまり“難民”は一度申請を出せば数年は就労が可能です。そして参与員の審理の最中もまた数年就労が可能なのです。ですから申請を出すこと自体が目的で、難民として認められるか否かはどうでもいいと考えている人が多いように見えます。入管庁の統計でもわかるように、不服申立てをした申請者の4割超が、弁論放棄といって口頭意見陳述もせずに書類を出すだけで済ませていますからね」
こんな珍場面も発生する。
「前の人の審査が延び、次のミャンマー人のスタート時間が1時間ほど遅れてしまったことがありました。その男性は面談の場に入ってくるなり、“早く終えてください”“私は難民ではないですから”と言い出した。居酒屋で仕事をしていて仕込みが間に合わないから早く帰してくれ、と言うのです。帰る際には“また申請を出していく”と」
しかし、こうした参与員審査のために、入管当局は分厚い資料を作り、通訳を用意し――と多大な手間や費用をかけている。これを適正化し、膨大な申請の中に隠れた“本当の難民”を見つけ出すことが重要なのだが、新聞やテレビは一切、その実態を報じないのだ。
「私のケースも難民とは認められない申請者ばかりで、これまで1人しか認定したことがありません」
と証言するのは、10年以上務めてきたまた別の男性参与員だ。
「理のない難民申請を続け、いつまでも日本に居続ける行為を認めてしまえば、正規のルートで入国し、ルールを守って働いている大多数の外国人が馬鹿を見ることになってしまいます。入管行政の根本が崩れてしまう。それで果たしていいのでしょうか」
前出の柳瀬さんは、
「何より問題なのは、難民を巡る議論が感情的なものに終始し、日本社会が外国人とどう向き合っていくのかという議論がまったくなされていないことです」
としてこう続ける。
「日本は外国人の占める割合が非常に少ない国です。これまでの難民認定のルールを変えるというのであれば、広範な議論を慎重に行った上で、合意と覚悟を形成していくことが必要です。それを抜きに、移民を受け入れる国家並みに緩やかな基準で難民認定しろ、ではあまりに無責任だと思います。送還すべき外国人には法律に基づいて毅然と対応し、その上で、今後外国人とどう向き合っていくべきかを真剣に議論する時が来ているのではないでしょうか」
「週刊新潮」2023年6月8日号 掲載