今週、原案が判明した「異次元の少子化対策」。政府が目玉と位置づけている児童手当の拡充ですが、街では賛否の声が上がっています。
手作りのカレー弁当や生活用品。横浜市の支援団体が子育て世帯を対象に無料で配布していて、きょうは50組の親子が訪れました。
2児の母親「食品の高騰が激しいのですごく助かっている」
児童手当について政府の原案では、所得制限を撤廃するほか、支給期間を「高校生まで」に広げ、支給額を月1万円に。第3子以降は、3歳から小学生まで現在の倍となる月3万円としています。
シングルマザー「大きくなるとお金もそれだけかかるし、教育費、食費とかお金かかるので（支給）年齢が上がって助かる」
一方で鈴木財務大臣は、「児童手当の拡充を検討する中で、扶養控除の見直しや整理が必要なのではないかという問題意識は持っている」と発言。現在16歳から18歳の高校生などを扶養している場合、一定の所得控除が受けられますが、これが見直されれば、児童手当拡充の効果が目減りする可能性もあります。
1児の父親「結局、トータル的に自分で払うところも増えてくるので、その分、プラスマイナスどうなのかなというのは少し思っている」
1児の母親「あまり意味が無いというか、子どもで一番（お金が）かかるのは食費や日常のものより、大きくなってからの学費が一番なので」
専門家は…
中央大学 山田昌弘教授「すぐに少子化対策に結びつくかというと、大きな効果はないのではないか。児童手当の額よりも、高等教育費用の軽減の方が効果はあると思う」