岸田文雄首相を襲撃し、威力業務妨害で逮捕された木村隆二容疑者（24歳）は、昨年6月、参院選に立候補しようとした。だが当時23歳で被選挙権がなく、供託金300万円も用意できなかったことから断念し、国に損害賠償請求裁判を起こしていた。
弁護士もつけない「本人訴訟」での木村容疑者の政治的な主張については、現代ビジネスで詳細を報じた。
木村容疑者は裁判の模様を《「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報》と題したツイッターアカウントでも発信していたことが明らかになった。ここでも裁判と同様に、政治的な不満を訴えていたことがわかった。
木村容疑者がアカウントを開設し、はじめてツイートしたのは昨年6月27日のことだった。
《普通の国民が政治家になれる民主主義国を目指します》
こう自己紹介し、自分の裁判について記している。
《参院選に立候補出来なかったとして、20代前半の原告が国を提訴しました。訴訟では、憲法15条で保障された成年者による立候補が制限されているか、選挙供託金は違憲かを争点としています。成人以上の年齢を要求することや、300万円もの大金を支払わないと立候補させないことは、明確な制限選挙です。》(c) 現代ビジネス参議院選挙に立候補できず、公職選挙法に強い不満を抱いていることがよくわかる。またここでは、神戸地裁に提出した訴状の一部を黒塗りした写真も添付している。訴状の日付は昨年6月22日となっており、現代ビジネスが確認した木村容疑者の裁判記録と一致する。このツイッターで木村容疑者は、神戸地裁や大阪高裁での公判日程を告知し、《ぜひ傍聴にお越しください》と呼びかけている。「岸田首相も世襲3世」また被選挙権や供託金については、繰り返し以下のように書いている。《国政選挙には300万円もの憲法違反の供託金を支払わなければ立候補できません。国民の為に政治を行う政治家を当選させるには、先ず、普通の国民が立候補できる環境が必要です。》木村容疑者のツイートの内容は、選挙のテーマだけにとどまらなかった。昨年7月、安倍晋三元首相が奈良市で選挙演説中に銃撃され、死亡した事件についても強い関心を寄せていた。安倍元首相に対する警備の不備の責任で、警察庁幹部が辞職する報道についてはこう記している。《警察庁長官が辞職しても、自民党がまた、自分に都合のいい人を据えるだけです。三権分立も確立されていない日本で、警察・検察の人事に、政府の関与を許してはいけません。》(c) 現代ビジネスまた岸田首相についても、以下のように強い批判を加えている。《岸田首相も世襲3世ですが、民意を無視する人が政治家には通常なれません。世襲が蔓延る原因は、立候補するだけで300万円もの供託金を要求する違憲な公選法があるからです。庶民は立候補出来ず、民主主義は崩壊します。》最後のツイートは4月11日、犯行の4日前のことだった。ツイート数は合計で23となっている。 《投票数の分母が減った分、組織票や宗教票が幅を利かせることになり、一部の為の政治が行われ、世襲と腐敗が再生産されます。》《普通の国民が立候補出来ない現状の制限選挙下では、普通ではない世襲と、政党の言いなりの犬しか立候補出来ません。》「世襲」という言葉を繰り返していることがわかる。親族の証言「爆弾を作って投げるなんて」ちなみに木村容疑者が提起していた国賠訴訟の「準備書面」には、ツイッターと同様の主張だけでなく、こんな文言も見られる。《9月27日、岸田内閣は故安倍晋三の国葬を世論の反対多数の中で議会での審理を経ずに閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されない。》《被選挙権年齢、選挙供託金制度によって立候補できないから投票行動が抑制され、棄権にいたっている。棄権が増えれば、組織票の占める割合が上がり、組織票を持つ既存政党・政治家が選挙で有利となる。故安倍晋三の様な既存政治家が、政治家であり続けられたのは、旧統一教会の様なカルト団体、組織票をもつ団体と癒着していたからである。》批判のターゲットは自民党や旧統一教会だけではなく、連立与党の公明党やその支援組織、創価学会をも視野に入れているような内容だ。(c) 現代ビジネス今回「現代ビジネス」は、木村容疑者の親族に話を聞くことができた。「このような事件を起こしお詫びするばかりです。（木村容疑者とは）もう10年ほどは顔を見ていませんが、おとなしくていい子という思い出しかありません。政治や選挙に興味があるという話は知りませんでした。爆弾を作って投げるなんて、そんな恐ろしいことをできる子じゃない。ただ、高校生くらいから引きこもりになったと聞き、心配はしていた。父親がとても厳しい人で、カッとなり怒り出すとと止まらない。年頃のなのでそういうことに反発して引きこもりになってしまったのか……」 木村容疑者は現在も和歌山県警の取り調べに黙秘を続けているという。「ツイッターアカウントについては把握している。なぜこれほど政治に恨みがあるのか、岸田首相に爆弾をという飛躍した凶行に及んだのか、動機を解くカギになる」（捜査関係者）なぜ爆弾を投げるところにまでエスカレートしたのか。供述が待たれる。
《参院選に立候補出来なかったとして、20代前半の原告が国を提訴しました。訴訟では、憲法15条で保障された成年者による立候補が制限されているか、選挙供託金は違憲かを争点としています。
成人以上の年齢を要求することや、300万円もの大金を支払わないと立候補させないことは、明確な制限選挙です。》
(c) 現代ビジネス
参議院選挙に立候補できず、公職選挙法に強い不満を抱いていることがよくわかる。またここでは、神戸地裁に提出した訴状の一部を黒塗りした写真も添付している。訴状の日付は昨年6月22日となっており、現代ビジネスが確認した木村容疑者の裁判記録と一致する。
このツイッターで木村容疑者は、神戸地裁や大阪高裁での公判日程を告知し、
《ぜひ傍聴にお越しください》
と呼びかけている。
また被選挙権や供託金については、繰り返し以下のように書いている。
《国政選挙には300万円もの憲法違反の供託金を支払わなければ立候補できません。国民の為に政治を行う政治家を当選させるには、先ず、普通の国民が立候補できる環境が必要です。》
木村容疑者のツイートの内容は、選挙のテーマだけにとどまらなかった。
昨年7月、安倍晋三元首相が奈良市で選挙演説中に銃撃され、死亡した事件についても強い関心を寄せていた。安倍元首相に対する警備の不備の責任で、警察庁幹部が辞職する報道についてはこう記している。
《警察庁長官が辞職しても、自民党がまた、自分に都合のいい人を据えるだけです。三権分立も確立されていない日本で、警察・検察の人事に、政府の関与を許してはいけません。》
(c) 現代ビジネス
また岸田首相についても、以下のように強い批判を加えている。
《岸田首相も世襲3世ですが、民意を無視する人が政治家には通常なれません。世襲が蔓延る原因は、立候補するだけで300万円もの供託金を要求する違憲な公選法があるからです。庶民は立候補出来ず、民主主義は崩壊します。》
最後のツイートは4月11日、犯行の4日前のことだった。ツイート数は合計で23となっている。
《投票数の分母が減った分、組織票や宗教票が幅を利かせることになり、一部の為の政治が行われ、世襲と腐敗が再生産されます。》《普通の国民が立候補出来ない現状の制限選挙下では、普通ではない世襲と、政党の言いなりの犬しか立候補出来ません。》「世襲」という言葉を繰り返していることがわかる。親族の証言「爆弾を作って投げるなんて」ちなみに木村容疑者が提起していた国賠訴訟の「準備書面」には、ツイッターと同様の主張だけでなく、こんな文言も見られる。《9月27日、岸田内閣は故安倍晋三の国葬を世論の反対多数の中で議会での審理を経ずに閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されない。》《被選挙権年齢、選挙供託金制度によって立候補できないから投票行動が抑制され、棄権にいたっている。棄権が増えれば、組織票の占める割合が上がり、組織票を持つ既存政党・政治家が選挙で有利となる。故安倍晋三の様な既存政治家が、政治家であり続けられたのは、旧統一教会の様なカルト団体、組織票をもつ団体と癒着していたからである。》批判のターゲットは自民党や旧統一教会だけではなく、連立与党の公明党やその支援組織、創価学会をも視野に入れているような内容だ。(c) 現代ビジネス今回「現代ビジネス」は、木村容疑者の親族に話を聞くことができた。「このような事件を起こしお詫びするばかりです。（木村容疑者とは）もう10年ほどは顔を見ていませんが、おとなしくていい子という思い出しかありません。政治や選挙に興味があるという話は知りませんでした。爆弾を作って投げるなんて、そんな恐ろしいことをできる子じゃない。ただ、高校生くらいから引きこもりになったと聞き、心配はしていた。父親がとても厳しい人で、カッとなり怒り出すとと止まらない。年頃のなのでそういうことに反発して引きこもりになってしまったのか……」 木村容疑者は現在も和歌山県警の取り調べに黙秘を続けているという。「ツイッターアカウントについては把握している。なぜこれほど政治に恨みがあるのか、岸田首相に爆弾をという飛躍した凶行に及んだのか、動機を解くカギになる」（捜査関係者）なぜ爆弾を投げるところにまでエスカレートしたのか。供述が待たれる。
《投票数の分母が減った分、組織票や宗教票が幅を利かせることになり、一部の為の政治が行われ、世襲と腐敗が再生産されます。》
《普通の国民が立候補出来ない現状の制限選挙下では、普通ではない世襲と、政党の言いなりの犬しか立候補出来ません。》
「世襲」という言葉を繰り返していることがわかる。
ちなみに木村容疑者が提起していた国賠訴訟の「準備書面」には、ツイッターと同様の主張だけでなく、こんな文言も見られる。
《9月27日、岸田内閣は故安倍晋三の国葬を世論の反対多数の中で議会での審理を経ずに閣議決定のみで強行した。このような民主主義への挑戦は許されない。》
《被選挙権年齢、選挙供託金制度によって立候補できないから投票行動が抑制され、棄権にいたっている。棄権が増えれば、組織票の占める割合が上がり、組織票を持つ既存政党・政治家が選挙で有利となる。故安倍晋三の様な既存政治家が、政治家であり続けられたのは、旧統一教会の様なカルト団体、組織票をもつ団体と癒着していたからである。》
批判のターゲットは自民党や旧統一教会だけではなく、連立与党の公明党やその支援組織、創価学会をも視野に入れているような内容だ。
(c) 現代ビジネス
今回「現代ビジネス」は、木村容疑者の親族に話を聞くことができた。
「このような事件を起こしお詫びするばかりです。（木村容疑者とは）もう10年ほどは顔を見ていませんが、おとなしくていい子という思い出しかありません。
政治や選挙に興味があるという話は知りませんでした。爆弾を作って投げるなんて、そんな恐ろしいことをできる子じゃない。
ただ、高校生くらいから引きこもりになったと聞き、心配はしていた。父親がとても厳しい人で、カッとなり怒り出すとと止まらない。年頃のなのでそういうことに反発して引きこもりになってしまったのか……」
木村容疑者は現在も和歌山県警の取り調べに黙秘を続けているという。「ツイッターアカウントについては把握している。なぜこれほど政治に恨みがあるのか、岸田首相に爆弾をという飛躍した凶行に及んだのか、動機を解くカギになる」（捜査関係者）なぜ爆弾を投げるところにまでエスカレートしたのか。供述が待たれる。
木村容疑者は現在も和歌山県警の取り調べに黙秘を続けているという。
「ツイッターアカウントについては把握している。なぜこれほど政治に恨みがあるのか、岸田首相に爆弾をという飛躍した凶行に及んだのか、動機を解くカギになる」（捜査関係者）
なぜ爆弾を投げるところにまでエスカレートしたのか。供述が待たれる。