政府は３日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を５類に引き下げる５月８日以降、利用者が多い成田、羽田、中部、関西、福岡の５空港で入国者に発熱やせきなどの症状がある場合、任意でウイルス検査とゲノム解析を実施すると発表した。
水際対策は分類引き下げに伴って終了する予定で、５月８日以降はワクチン接種証明の提示が不要となる。ただ、海外での新たな変異株の発生と国内流入を早期に発見するため、症状がある人に限った検査は必要だと判断した。
一方、中国からの入国者に対して強化している水際対策は、今月５日午前０時から緩和する。中国本土からの直行便による全入国者に対しては、これまで出国前７２時間以内の陰性証明の提示を求めてきた。今後は、他国からの入国者と同様に、ワクチン３回接種証明の提示があれば陰性証明は不要とする。最大２割程度を対象に無作為に抽出して行っている検査は継続する。いずれも５月７日まで。
松野官房長官は３日の記者会見で、中国の水際対策の緩和について「内外の感染状況、臨時的な措置によって得られた知見、先進７か国（Ｇ７）各国の状況などを踏まえた」と説明した。