児童手当の対象年齢引き上げ＝自民、政府に提言へ

自民党の「こども・若者」輝く未来実現会議（座長・木原稔衆院議員）は２２日の会合で、児童手当の対象年齢引き上げを柱とする提言骨子を大筋で了承した。
小倉将信こども政策担当相に来週手渡し、政府の政策に反映させたい考えだ。
骨子は「若い世代の結婚・子育てに関する希望がかなえられていない現状を変えていく必要がある」と強調。児童手当については所得制限の撤廃や、多子世帯への支給をより手厚くすることも明記した。出産費用への保険適用、保育士の処遇や配置基準の改善も求めた。