「瀬戸内のハワイ」とも呼ばれる山口県の島で、町民税の税収が前年度の6倍を超える異例の事態が起きています。その理由とは？
■経営者らが複数移住で…“約27億円”納税
瀬戸内海に浮かぶ島々で構成される山口県の周防大島町。島の周囲には、透明度の高い穏やかな海が広がっていて、温暖な気候で山口県のミカン生産量の8割を占めています。
この気候と、かつて多くの島民が移民としてハワイに渡ったことから「瀬戸内のハワイ」とも呼ばれる町です。
人口およそ1万5000人のこの町の2022年度の町民税収入が、当初想定の4億8400万円から32億2600万円へと、なんとおよそ6.7倍に増えたのです。
一体、何があったのでしょうか？
町の関係者などに取材したところ、海外で事業を展開する経営者などが複数移住したことで、合わせておよそ27億円もの納税があったためだということです。
高額納税した移住者の1人は以前から周防大島町が好きで、町に何らかの貢献をしたい考えを持っているといいます。
■町の魅力は町民の人柄「気軽に話し掛けてくれる」
町民に話を聞きました。
周防大島町民・松嶋匡史さん：「誰なんだろう、誰なんだろうと、島中で噂になっているんですけど。ありがたいなと、まずは思いました」
こう語るのは、2007年に愛知県から周防大島に移住した松嶋さん。
松嶋さんは新婚旅行で訪れたパリでジャムの魅力に出会い、妻の故郷のこの島で、特産品のミカンなどのかんきつ類を使った手作りジャムやレモンリキュールの専門店をオープンしました。
町の魅力の一つに、町民の人柄があるといいます。
松嶋さん：「瀬戸内海って、昔は交通の要衝で、色んな船や人が入ってくるのは当たり前だった。どこに行っても、気軽に話し掛けてくれるのはありますね」