公明党の高木陽介政調会長は8日の記者会見で、政府が月内にもとりまとめる追加の物価高騰対策を巡り、党の提言に低所得の子育て世帯を対象に子ども1人につき5万円を再支給することを盛り込む考えを示した。4月の統一地方選を前に、食料品などの値上げによる子育て世帯の負担軽減を図る。17日までに政府に提言する。
子ども予算「倍増」、事実上修正 首相、守りの答弁 提言案は、住民税非課税世帯や児童扶養手当を受給している子育て世帯に、子ども1人当たり一律5万円の特別給付金を支給することが柱。学校の給食費や教材費への補助のため、各自治体と連携して使い道の自由な地方創生臨時交付金の積み増しも明記する方針。高木氏は「物価高騰が国民の生活を直撃している中、生活に困窮する子育て家庭への支援が急務だ」と強調した。 政府は2021、22年にも、新型コロナウイルス禍で経済的打撃を受けた低所得の子育て世帯に特別給付金を支給している。【畠山嵩】
提言案は、住民税非課税世帯や児童扶養手当を受給している子育て世帯に、子ども1人当たり一律5万円の特別給付金を支給することが柱。学校の給食費や教材費への補助のため、各自治体と連携して使い道の自由な地方創生臨時交付金の積み増しも明記する方針。高木氏は「物価高騰が国民の生活を直撃している中、生活に困窮する子育て家庭への支援が急務だ」と強調した。
政府は2021、22年にも、新型コロナウイルス禍で経済的打撃を受けた低所得の子育て世帯に特別給付金を支給している。【畠山嵩】