前の記事『大学が学生45人を訴えた…！名門・京都大学でいま起きている「深刻な異変」』では、京都大学で勃発した学生対大学の訴訟トラブルについて取り上げた。引き続き『ルポ 大学崩壊』（ちくま新書）より京都大学の異変について明かそう。
一方、吉田寮の寮生から見れば、現棟は住めないほど老朽化しているわけではない。一定の耐震性能もあり、適切な補強によって継続して使用できることが、2005年の耐震調査結果の分析でわかっている。長年続けてきた老朽化対策についての話し合いを一方的に打ち切ったのは大学側であり、大学側から訴えられることは理不尽な仕打ちでしかなかった。
そもそも現棟の補修は、2000年頃から吉田寮の自治会と大学執行部の間で、団体交渉によって話し合われてきた事項だった。
交渉では2015年までは「確約書」が交わされ、「大学当局は吉田寮の運営について一方的な決定を行わず、吉田寮自治会と話し合い、合意の上で決定する」ことや、「入退寮者の決定については、吉田寮現棟・吉田寮新棟ともに現行の方式を維持する」ことなどが確認されていた。
写真／田中圭太郎
ところが2017年12月、大学は突然方針を変えた。「吉田寮生の安全確保についての基本方針」を公表し、老朽化の下で「可能な限り早急に学生の安全確保を実現する」ことが喫緊の課題であるとして、新規入寮の停止と全寮生の退舎を求めたのだ。まさかの「立ち入り禁止」措置これに対し、自治会は話し合いの継続を求めた。しかし、大学側は応じず、2018年7月の交渉の際には、寮生が自治寮としての慣行の存続を求めたことに対して、副学長の川添氏が「けしからん」と声を荒らげ、「恫喝と取っていい」と発言したという。翌8月には、歴代の学生部長・副学長による「確約書」への署名は「半ば強制されたもの」であるから、「確約書」の内容に「本学が拘束されることはない」と主張した。大学側が強硬な手段に出たのはここからだった。 同年12月、京都地方裁判所に現棟に対する占有移転禁止の仮処分を申し立てた。この申し立ては、今後寮に別の人が住んだ場合でも、その人を相手に建物の明け渡しを求めることを可能にするものだ。仮処分は2019年1月に決定され、大学側は現棟に住む寮生の一部を特定した。翌月になると大学側は現棟と食堂への立ち入り禁止を宣言する。交渉が進展しないなか、自治会は、食堂棟の利用と清掃・点検のための現棟の立ち入りが認められるのであれば、新棟に移転するといったある種の妥協案を示した。だが、大学側は拒否し、提訴に踏み切ったのだ。圧力と偏見にさらされて最初の提訴は同年4月で、大学側は寮生や元寮生20人を訴えた。さらに、翌2020年3月には25人を追加提訴した。2022年11月現在も一審が京都地方裁判所で開かれていて、大学側と寮生側は全面的に争っている。一審は2023年中に判決が出る可能性が高いが、最高裁まで争うことが予想され、法廷闘争の最終的な結論には時間がかかるだろう。しかし、冒頭に触れたように、係争中でも大学側は吉田寮に対する圧力を止めていない。そのことによって、寮生は自分たちに対する偏見が学内に広がっていると感じている。「誰が発信しているのかわかりませんが、吉田寮にはおかしな人たちが集まっているといったイメージが広がっているのは事実です。仮に大学側が吉田寮はおかしいと発信しているのであれば、提訴の事実もあるので、大学側を信じる学生も多くなりますよね」 大学側がなぜ老朽化対策の話し合いを突然打ち切り、強硬な手段に出たのか。その明確な理由は示されていない。次の記事『なぜ「京都大学の自治」は踏みにじられたのか…重要書類からわかった「弾圧」の正体』では、訴訟トラブルが起きた問題の構造に迫る。
ところが2017年12月、大学は突然方針を変えた。「吉田寮生の安全確保についての基本方針」を公表し、老朽化の下で「可能な限り早急に学生の安全確保を実現する」ことが喫緊の課題であるとして、新規入寮の停止と全寮生の退舎を求めたのだ。
これに対し、自治会は話し合いの継続を求めた。しかし、大学側は応じず、2018年7月の交渉の際には、寮生が自治寮としての慣行の存続を求めたことに対して、副学長の川添氏が「けしからん」と声を荒らげ、「恫喝と取っていい」と発言したという。翌8月には、歴代の学生部長・副学長による「確約書」への署名は「半ば強制されたもの」であるから、「確約書」の内容に「本学が拘束されることはない」と主張した。
大学側が強硬な手段に出たのはここからだった。
同年12月、京都地方裁判所に現棟に対する占有移転禁止の仮処分を申し立てた。この申し立ては、今後寮に別の人が住んだ場合でも、その人を相手に建物の明け渡しを求めることを可能にするものだ。仮処分は2019年1月に決定され、大学側は現棟に住む寮生の一部を特定した。翌月になると大学側は現棟と食堂への立ち入り禁止を宣言する。交渉が進展しないなか、自治会は、食堂棟の利用と清掃・点検のための現棟の立ち入りが認められるのであれば、新棟に移転するといったある種の妥協案を示した。だが、大学側は拒否し、提訴に踏み切ったのだ。圧力と偏見にさらされて最初の提訴は同年4月で、大学側は寮生や元寮生20人を訴えた。さらに、翌2020年3月には25人を追加提訴した。2022年11月現在も一審が京都地方裁判所で開かれていて、大学側と寮生側は全面的に争っている。一審は2023年中に判決が出る可能性が高いが、最高裁まで争うことが予想され、法廷闘争の最終的な結論には時間がかかるだろう。しかし、冒頭に触れたように、係争中でも大学側は吉田寮に対する圧力を止めていない。そのことによって、寮生は自分たちに対する偏見が学内に広がっていると感じている。「誰が発信しているのかわかりませんが、吉田寮にはおかしな人たちが集まっているといったイメージが広がっているのは事実です。仮に大学側が吉田寮はおかしいと発信しているのであれば、提訴の事実もあるので、大学側を信じる学生も多くなりますよね」 大学側がなぜ老朽化対策の話し合いを突然打ち切り、強硬な手段に出たのか。その明確な理由は示されていない。次の記事『なぜ「京都大学の自治」は踏みにじられたのか…重要書類からわかった「弾圧」の正体』では、訴訟トラブルが起きた問題の構造に迫る。
同年12月、京都地方裁判所に現棟に対する占有移転禁止の仮処分を申し立てた。この申し立ては、今後寮に別の人が住んだ場合でも、その人を相手に建物の明け渡しを求めることを可能にするものだ。仮処分は2019年1月に決定され、大学側は現棟に住む寮生の一部を特定した。
翌月になると大学側は現棟と食堂への立ち入り禁止を宣言する。
交渉が進展しないなか、自治会は、食堂棟の利用と清掃・点検のための現棟の立ち入りが認められるのであれば、新棟に移転するといったある種の妥協案を示した。だが、大学側は拒否し、提訴に踏み切ったのだ。
最初の提訴は同年4月で、大学側は寮生や元寮生20人を訴えた。さらに、翌2020年3月には25人を追加提訴した。
2022年11月現在も一審が京都地方裁判所で開かれていて、大学側と寮生側は全面的に争っている。一審は2023年中に判決が出る可能性が高いが、最高裁まで争うことが予想され、法廷闘争の最終的な結論には時間がかかるだろう。
しかし、冒頭に触れたように、係争中でも大学側は吉田寮に対する圧力を止めていない。そのことによって、寮生は自分たちに対する偏見が学内に広がっていると感じている。
「誰が発信しているのかわかりませんが、吉田寮にはおかしな人たちが集まっているといったイメージが広がっているのは事実です。仮に大学側が吉田寮はおかしいと発信しているのであれば、提訴の事実もあるので、大学側を信じる学生も多くなりますよね」
大学側がなぜ老朽化対策の話し合いを突然打ち切り、強硬な手段に出たのか。その明確な理由は示されていない。次の記事『なぜ「京都大学の自治」は踏みにじられたのか…重要書類からわかった「弾圧」の正体』では、訴訟トラブルが起きた問題の構造に迫る。
大学側がなぜ老朽化対策の話し合いを突然打ち切り、強硬な手段に出たのか。その明確な理由は示されていない。
次の記事『なぜ「京都大学の自治」は踏みにじられたのか…重要書類からわかった「弾圧」の正体』では、訴訟トラブルが起きた問題の構造に迫る。