飲酒巡る問題続出のNHK、職員に「午後10時頃まで」「3時間以内」など目安通達…罰則なく「一人ひとりの判断」

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NHKは18日、業務に関わる飲酒を伴う会食を対象に、午後10時頃まで、または3時間以内にとどめることなどを目安とした通達を出したと公表した。
会食は1次会までとすることも目安とし、職員やスタッフに節度ある飲酒を求めた。
NHKでは飲酒を巡る問題が続出している。8月には、酒に酔った番組出演者からの性被害に遭った職員が、心的外傷後ストレス障害を発症したと公表。また9月には、飲酒後に、相手の同意なく性的な身体接触をした記者を懲戒免職にした。
通達には罰則などはない。井上樹彦会長は18日の定例記者会見で、「基本的には職員一人ひとりの判断になるが、職員の人権、健康を守ることにつながれば」と話した。
一方、NHKが新規の受信契約などを結ぶために行う「訪問営業」を巡る問題も説明した。訪問営業の外部委託は9月に再開したが、委託先の一つである外部法人のグループ会社2社が昨年、対面による訪問活動を通じて東京都の太陽光発電に関する助成金を不正受給していたことが、契約後に発覚。NHKはこの委託先を、顧客と対面する業務から外したという。
NHKによると、この委託先の親会社で2017年、受信料の徴収業務に携わる社員がわいせつ事案を起こした(その後不起訴)。
NHKは、親会社については改善が見られ、グループ会社は委託先とはあくまで別法人のため、委託先選定の審査基準に照らして問題ないと判断した。ただ、選定の詳細は会長ら執行部には情報共有されておらず、契約後に一部職員から疑問の声が上がり、執行部で検討した結果、対面業務から外したという。井上会長は「過去のいきさつを踏まえれば、視聴者から不安や疑問が持たれることがないよう、配慮して進める必要があった。直接お客様と向かい合う業務なので、より慎重に、いろんな側面から選定すべきだった」と述べた。
8月に公表された職員の性被害の問題も、当初は執行部に情報共有されていなかったという。井上会長は「ガバナンス(組織統治)に課題があった。役員レベルまで情報を上げて検討しなかったことについても、慎重さ、丁寧さが欠けていた」と語った。

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