生活保護費カット「違法」判決確定も行政は全額補償せず、独自算定で“半減”に…「最高裁は国に“抜け道”を与えるな」弁論で弁護団が“救済”要求

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糖尿病を患い、生活保護を受けながら1人で暮らす渋谷三千秋さん(75)は、国が2013年~2015年に行った「生活保護基準引き下げ」の違法性を問う「いのちのとりで裁判」佐賀訴訟の原告だ。
身長170センチで体重は42キロ。生活保護基準の引き下げで食費を切り詰め、朝はパン、昼は最も安いのり弁当、夜はご飯とみそ汁だけ。物価高も影響し、月末になるとお金がなくなるため、昼食を抜く。そんな生活で栄養失調を繰り返し、入退院を重ねてきた。
最高裁は昨年6月、先行していた大阪・愛知訴訟で基準引き下げを「違法」とする判決を下した。両訴訟に続いて最高裁に上告している秋田・兵庫・佐賀・熊本4訴訟の弁論期日が9月29日、最高裁第三小法廷で開かれ、原告側は昨年6月の判決よりも「さらに踏み込んだ判決」を求めた。(ライター・榎園哲哉)
「いのちのとりで」訴訟の発端は2013年に遡る。自民党政権が公約に掲げた「生活保護給付水準の10%引き下げ」方針のもと、厚生労働省は2013~15年にかけて3度にわたり、食費など生活費にあたる「生活扶助費」を平均6.5%引き下げた。
全国の生活保護利用者と弁護士は、引き下げが「生存権」を定めた憲法25条、および生存権を具体化した生活保護法(8条等)に違反するとし、2014年以降、全国29地裁で31訴訟を提起。
昨年6月、先行する大阪・愛知訴訟で最高裁が引き下げを「違法」と断じ、原告勝訴の判決を下した。
国の敗訴により、違法に引き下げられた差額の全額が利用者らに補償されるべきところ、厚労省は独自の計算で補償額を半分ほどに抑えた「追加給付」を始めた。
弁護士歴59年の藤原精吾弁護士(兵庫弁護団長)はこのような国の対応を厳しく批判する。
「原告が完全に勝訴したにもかかわらず、厚労省は最高裁の判決に従わず、全額の補償をしようとしない。司法が行政になめられている。昨年の最高裁判決も脇が甘かった。今回は脇の甘くない判決を出してほしい」
秋田弁護団の西野大輔弁護士も、「去年の6月に最高裁で判決が言い渡された時には『勝った』と思った。国の対応も変わると思っていたが、実際はそうはならなかった」と、厚労省の姿勢に憤りを隠さない。
そもそも国が引き下げの根拠としていたのが、「デフレ調整」と「ゆがみ調整」という二つの「調整」だ。
「デフレ調整」は、2008~2011年に物価が4.78%下落したことを理由に生活扶助基準を引き下げたもの。しかし、その算定には通常と異なる物価指数が用いられるなど、下落率が実態より過大に算出されていた疑いが持たれている。
「ゆがみ調整」は、生活保護世帯と一般の低所得世帯の消費水準を比較し、格差を埋めるという名目で行われた。しかし、比較対象となる低所得世帯の消費水準を意図的に半分(2分の1処理)にして計算されていたとして、弁護側は証拠を示し主張している。
昨年の最高裁判決は「デフレ調整」の過大な算定を違法としたが、「ゆがみ調整」の2分の1処理については「裁量権の逸脱・濫用とまでは言えない」とした。国はこの判決の「穴」を突き、ゆがみ調整分は依然として有効だとして、補償額を半減させた。
今回の弁論で弁護団が求めたのは、国にこうした「抜け道」を与えない、より踏み込んだ司法判断だ。
佐賀弁護団の甲木(かつき)美知子弁護士は、「ゆがみ調整」における2分の1処理について、「財政負担を軽くしようという動機の不正が明らかだ。適正な行政裁量の行使を強く促す役割が最高裁にはある」と述べ、その違法性を正面から認めるよう訴えた。
秋田弁護団の狩野(かりの)節子弁護士は、「厚労省がなぜこのような暴挙を行ったのか、デフレ調整の計算問題を深く掘り下げないと分からない。もう一歩踏み込んで判断してほしい」と述べ、昨年の最高裁判決が判断を避けたことが、追加給付の減額を許したと指摘する。
また、兵庫弁護団の阪田健夫弁護士は、昨年の最高裁判決が国の賠償責任を認めなかった点に言及。「引き下げは取り消したが、目的自体は正当で、やり方が乱暴だったという認識が表れている。その認識で判決を出されては困る」と述べ、引き下げの動機そのものの不当性を認定するよう求めた。
裁判が長期化する中、当初1022人いた原告のうち、200人を超える人たちがすでに亡くなった。訴訟によっては、死亡や健康悪化で裁判を続けられなくなった人が7割を超えるケースもある。
全国で最初に提訴した佐賀訴訟では、当初24人いた原告は現在5人。熊本訴訟では、原告の約3割にあたる16人が亡くなった。秋田訴訟も53人から10人にまで減っている。熊本弁護団の阿部広美弁護士は、「基準引き下げは人権侵害だ。命を奪う。この夏もクーラーを使えず救急車で運ばれた人が何人もいる」と、過酷な実態を語った。
弁論期日後の集会で、藤原弁護士はこう語った。
「今日は普通に生活できている人でも、明日から生活保護が必要な状況になるかもしれない。生活保護基準はすべての国民に影響のある社会保障制度の根幹をなしていることに気が付いてほしい」
秋田・兵庫・佐賀・熊本4訴訟の最高裁判決は、10月23日に言い渡される。
■榎園 哲哉1965年鹿児島県鹿児島市生まれ。私立大学を中退後、中央大学法学部通信教育課程を6年かけ卒業。東京タイムズ社、鹿児島新報社東京支社などでの勤務を経てフリーランスの編集記者・ライターとして独立。防衛ホーム新聞社(自衛隊専門紙発行)などで執筆、武道経験を生かし士道をテーマにした著書刊行も進めている。

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