元衆院議員の山尾志桜里氏が3月23日にX（旧Twitter）を更新。「『9条守れ』と『アメリカに媚びるな』の両立は不可能」という持論を展開し、さまざまな声を集めている。
イラン情勢を巡り、日本にホルムズ海峡への艦船派遣を要求していたトランプ米大統領だが、19日（日本時間20日）に行われた日米首脳会談で、高市早苗首相が自衛隊派遣には憲法9条の制約があると伝えていたことが明らかになったと報じられている。
山尾氏はこのニュースを引用した上で、「『9条守れ』と『アメリカに媚びるな』の両立は不可能だということにそろそろ気づいてほしい」と持論を展開した。
山尾氏は、「戦力不保持の9条を守るということは『自分で自分を守れない』従属国家としての生存戦略をとるということ」と説明。その上で、「他国に自国の生死を預ける生存戦略そのものが合理的と思えない。いつまでも米国が『従属』させてくれるかどうかも分からない」と指摘した。
さらに、「『自分で自分を守り、不足は互いに守り合う』主権国家になろうとするなら、ちゃんと自衛権を戦力と位置付けて、自ら戦力行使のルールを決めて、自衛官を守り支えるための9条改正が必要になる」と自身の考えを明かし、「『毅然（きぜん）とした外交』を望むならどう考えてもこっち」とした。
また、「今回『9条に守られてよかった』という言説があるけれど、それはつまり『9条で応援を断ってもトランプに見捨てられなくてよかった！』『アメリカが引き続き守ってくれるようでよかった！』という話」と分析し、「そんな風に『9条』を盾に生きていく道を選ぶなら、少なくとも高市外交を『媚びている』と非難する資格はないんじゃないかな」と指摘していた。
ポストには、「まさに正論」「民主主義というOSがどんどんアップデートされてるのに、憲法9条アプリの互換性はいつまで担保されるか疑問に思います」「日本の本質的な問題点と矛盾をここまで具体的にしてくれてありがとうございます」という賛同の声が集まっていた。
一方、「それを言うなら『日米地位協定』の改訂をやれよ」「今このタイミングでの改憲議論こそ『アメリカへの媚』に他ならない」「憲法9条改定したって、日本の戦力が上がるワケでも、日本を取り巻く安全保障環境が改善するワケでもない」という声も集まっている。