名古屋城天守閣の木造復元事業を巡り、名古屋市の河村たかし前市長らの言動を市職員がパワーハラスメントと受け止めていた問題について、市の第三者委員会（委員長＝田口勤弁護士）は２４日、パワハラに該当しないとする調査報告書を公表した。
報告書では、市長在任中の「復元できなかったら切腹」との発言に関し、河村氏が「職員に向け、奮起を促し、個人の政治家としての覚悟を強調する趣旨であった」と説明した点について、「理解できないものではない」とした。
また、多くの職員が「前市長特有の冗談」という程度にしか受け取っていないことなどから、「特定の個人に向けて責任をとるように迫る状況ではない。業務上必要かつ相当な範囲を超えるとは認められない」とパワハラには当たらないと判断した。
一方で、河村氏と前副市長の言動について、「必ずしも適切とは言いがたい点があった」とも指摘した。
報告書公表を受け、河村氏は記者団の取材に対し、「お前らが切腹しろというつもりでなく、僕が切腹するという趣旨で、そのくらいの重い責任を負っていますよという意味だった。忠実に仕事をしていこうとの発言であって、表現としても不適切だったとは思わない」と述べた。
調査は２０２４年秋から実施。前副市長を含む職員への聞き取りのほか、河村氏からは書面で聴取した。