訪米中の赤沢経産相は、トランプ政権が発動した新たな関税について日本を15％に引き上げる対象外にすることを要請しました。
赤沢大臣は、6日ラトニック商務長官との会談を行いました。
その中でアメリカの連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことを受け、トランプ政権が代替措置として発動した一律10％の新たな関税について今週中に実施される予定の15％への引き上げ対象に日本を含めないように申し入れました。
さらに日本とアメリカが引き続き、2025年の合意を実施していくことを改めて確認した、としています。
また、赤沢大臣は今回の会談で対米投資の第1弾として、2月発表した3つのプロジェクトの事務的な調整が進捗していることを確認した上で、第二弾以降のプロジェクトについて協議を進めた、と述べました。
関係者によりますと、第2弾として次世代型の原子炉を建設する案などが検討されているということです。
赤沢大臣は約2週間後に控えた高市首相の訪米を少しでも実りが多いものにしたい、と強調しました。