自民党と日本維新の会は2026年3月6日、「防衛装備（武器）輸出は救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限る」とした安倍内閣のガイドラインの撤廃を高市首相に提言、今国会中に殺傷・破壊能力のある武器も輸出可能にする運用改定が行われる見通しとなった。
「国会の議論もなしに進めていいんでしょうか」と苦言を呈したのは、TBSスペシャルコメンテーターの星浩氏だ。3月5日放送の「Nスタ」（TBS系）で、こんなエピソードを紹介した。
井上貴博キャスターは「いままでは、与党と考えると、公明党がブレーキ役になってきたんですけど、維新になったのでアクセル役になった」と指摘した。
星氏は「この問題のさらに危ないのは、法律でなくて、単なる与党の合意だけで運用していくという（点なんです）。はたして、国会というシビリアンコントロール、文民統制の本筋のところで調整が効くのかどうかも問題になりますよね」と心配する。
圧倒的多数となった高市政権は、タカ派路線でそれいけドンドンとなるのではないかと懸念されている。星氏は「少なくとも、国会の専門の委員会で明確な議論をするのが必要になってきていると思います」とくぎを刺した。
（シニアエディター 関口一喜）