フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス（HD）の清水賢治社長が3日、都内の同局で会見を行い、投資家の村上世彰氏が関与する大株主から切り離しを迫られていた不動産事業に関し、外部からの出資受け入れの検討を始めると発表した。
また、村上氏側が保有する株式を含め、総額約2350億円を上限に大規模な自社株買いを行うことも明らかにした。
村上氏側は株式公開買い付け（TOB）の方針を撤回した。両者の対立は収束に向かう見通しとなる。
清水社長は、村上氏側との議論は1年以上継続していたとし、「共通して見えることは企業価値の向上。株主というステークホルダー含め、社員、取引先、社会への貢献ということも含めて考えて、その中でやはり一致するものは企業価値を向上させていかなきゃいけないということ」と経緯を話した。
サンケイビル（東京・千代田区）を中心とする不動産事業に関しては「ここで外部資本の協力を得ることがサンケイビルの成長にとって正しいだろう」と説明し、拡大のための判断だとした。売却に踏み切る可能性もあるという。