退職代行サービス「モームリ」の運営会社の社長とその妻が、弁護士法違反の疑いで逮捕されました。この会社は去年10月にも、警視庁から家宅捜索を受けていました。■過去に何度も取材 そのとき容疑者は退職代行サービス「モームリ」の運営会社「アルバトロス」の社長・谷本慎二容疑者は3日、妻で役員の谷本志織容疑者とともに、弁護士法違反の疑いで逮捕されました。2人は退職希望者を弁護士にあっせんし、報酬を受け取った疑いが持たれています。
退職したい本人に代わり、企業にその意向を伝える退職代行を行っている「モームリ」。谷本容疑者は、その社長として、何度も「news zero」の取材に応じていました。谷本慎二容疑者「依頼自体が2倍になっている。相談数も1日あたり新卒だけでも100名近くご相談がある」「退職代行モームリ」は、逮捕された谷本慎二容疑者が2022年に1人で設立したということです。2024年4月、新入社員の早期退職が増えていることから、「news zero」は「モームリ」を取材しました。――退職代行の依頼はどうやってくる？谷本慎二容疑者「公式LINEに来ます」――これ全部きょうのご依頼？谷本慎二容疑者「さっきからずっと来てる」退職代行の依頼状況について答えていたのが、谷本容疑者でした。谷本慎二容疑者「『あのとき退職代行を選んでよかった』という声をいただくことが多い」「評価・実績No.1」をうたっていた「モームリ」。1年後の去年、取材したときには事務所を移転し、広くなったオフィスで退職代行サービスを行っていました。こうしたなかで、3日に谷本容疑者らは逮捕されました。弁護士法では、弁護士資格を持たない人が報酬目的で弁護士に仕事を紹介する行為は禁じられています。警視庁によりますと、2人は違法であることを知りながら、2024年7月から10月にかけて6人の退職依頼者を提携する弁護士に紹介したとみられ、その紹介料として1人あたり1万6500円の報酬を受け取った疑いが持たれています。紹介された6人は団体交渉権のない公務員などで、「モームリ」では対応できない、会社側とトラブルになりそうな人たちを弁護士側に紹介したとみられています。■家宅捜索の翌日…社員に「弁護士が全部悪い」モームリは、ホームページで他社にはない強みの1つとして、「弁護士監修の適正業務」をあげていました。「弁護士監修の元、法律に則った適正な業務を行っています」去年10月には、警視庁が弁護士法違反の疑いで、運営会社や弁護士事務所などの家宅捜索を行っていました。そのときの2人の様子について、モームリの現役社員に話を聞きました。退職代行モームリ 現役社員「朝みんな普通に働いていて、社長の奥さまである執行役員の方が入ってきた瞬間に、捜査員も一斉に入ってきて『みんな手を上げて、止めてください』と」家宅捜索の翌日には、谷本容疑者が集まった社員の前で…退職代行モームリ 現役社員「社長は『全然、大丈夫。うちは違法なこと何もしてない。弁護士が全部悪い』と。フタを開けてみると本当にそうだったのかな」――社員は違法性の認識はあった？退職代行モームリ 現役社員「正直、私はなかったですね。入社したときからやっていた当たり前のフローだった。うちで受け入れられない人は弁護士にまわそう。まわしたらお金が入ってくるスキームが完成されていた。何も疑っていなかった」■違法行為と知り従業員らに口止めか一方で、元従業員が明かしたのは、2人が違法行為と知って従業員らに口止めさせていたとみられる実態でした。退職代行モームリ 元従業員「私が顧問弁護士に依頼者を紹介しなかったところ、社長と社長の妻である女性社員に社員全員の前で、『顧問弁護士に紹介しないとキックバックがもらえないから、絶対に紹介するようにしてね。でも、これは違法だから社外では話してはいけないよ』と、口止めとして強く言われていました」さらに、モームリのサービスが始まった2022年のメールを見せてくれました。妻の志織容疑者が、提携する弁護士に送ったものとみられています。「公務員からの依頼があった際に当社より●●弁護士を紹介し、紹介料として当社に3割頂くといったような契約をすることは出来たりしますでしょうか？」これに弁護士は…「弁護士法上、紹介者に対して紹介料をお支払いすることが禁止されております。紹介料という名目ではなく何か別の名目であれば3割相当額を謝礼としてお渡しすることはできると思います」こうして弁護士側からの報酬は、実態のない労働組合への賛助金名目で、受け取っていたとみられています。調べに対し、谷本容疑者らは「弁護士法違反になるとは思っていなかった」と容疑を否認。警視庁は、「退職代行モームリ」から紹介を受けた弁護士についても、弁護士法違反の疑いで捜査しています。そして2人の逮捕で、今後の退職代行サービスはどうなるのか。「news zero」が運営会社に問い合わせると、メールで「今回の報道の件については、一律で回答を控えさせていただいております」との回答がありました。（2月3日放送『news zero』より）
退職代行サービス「モームリ」の運営会社の社長とその妻が、弁護士法違反の疑いで逮捕されました。この会社は去年10月にも、警視庁から家宅捜索を受けていました。
退職代行サービス「モームリ」の運営会社「アルバトロス」の社長・谷本慎二容疑者は3日、妻で役員の谷本志織容疑者とともに、弁護士法違反の疑いで逮捕されました。2人は退職希望者を弁護士にあっせんし、報酬を受け取った疑いが持たれています。
退職したい本人に代わり、企業にその意向を伝える退職代行を行っている「モームリ」。谷本容疑者は、その社長として、何度も「news zero」の取材に応じていました。
谷本慎二容疑者「依頼自体が2倍になっている。相談数も1日あたり新卒だけでも100名近くご相談がある」
「退職代行モームリ」は、逮捕された谷本慎二容疑者が2022年に1人で設立したということです。
2024年4月、新入社員の早期退職が増えていることから、「news zero」は「モームリ」を取材しました。
――退職代行の依頼はどうやってくる？
谷本慎二容疑者「公式LINEに来ます」
――これ全部きょうのご依頼？
谷本慎二容疑者「さっきからずっと来てる」
退職代行の依頼状況について答えていたのが、谷本容疑者でした。
谷本慎二容疑者「『あのとき退職代行を選んでよかった』という声をいただくことが多い」
「評価・実績No.1」をうたっていた「モームリ」。1年後の去年、取材したときには事務所を移転し、広くなったオフィスで退職代行サービスを行っていました。
こうしたなかで、3日に谷本容疑者らは逮捕されました。弁護士法では、弁護士資格を持たない人が報酬目的で弁護士に仕事を紹介する行為は禁じられています。
警視庁によりますと、2人は違法であることを知りながら、2024年7月から10月にかけて6人の退職依頼者を提携する弁護士に紹介したとみられ、その紹介料として1人あたり1万6500円の報酬を受け取った疑いが持たれています。
紹介された6人は団体交渉権のない公務員などで、「モームリ」では対応できない、会社側とトラブルになりそうな人たちを弁護士側に紹介したとみられています。
モームリは、ホームページで他社にはない強みの1つとして、「弁護士監修の適正業務」をあげていました。
「弁護士監修の元、法律に則った適正な業務を行っています」
去年10月には、警視庁が弁護士法違反の疑いで、運営会社や弁護士事務所などの家宅捜索を行っていました。そのときの2人の様子について、モームリの現役社員に話を聞きました。
退職代行モームリ 現役社員「朝みんな普通に働いていて、社長の奥さまである執行役員の方が入ってきた瞬間に、捜査員も一斉に入ってきて『みんな手を上げて、止めてください』と」
家宅捜索の翌日には、谷本容疑者が集まった社員の前で…
退職代行モームリ 現役社員「社長は『全然、大丈夫。うちは違法なこと何もしてない。弁護士が全部悪い』と。フタを開けてみると本当にそうだったのかな」
――社員は違法性の認識はあった？
退職代行モームリ 現役社員「正直、私はなかったですね。入社したときからやっていた当たり前のフローだった。うちで受け入れられない人は弁護士にまわそう。まわしたらお金が入ってくるスキームが完成されていた。何も疑っていなかった」
一方で、元従業員が明かしたのは、2人が違法行為と知って従業員らに口止めさせていたとみられる実態でした。
退職代行モームリ 元従業員「私が顧問弁護士に依頼者を紹介しなかったところ、社長と社長の妻である女性社員に社員全員の前で、『顧問弁護士に紹介しないとキックバックがもらえないから、絶対に紹介するようにしてね。でも、これは違法だから社外では話してはいけないよ』と、口止めとして強く言われていました」
さらに、モームリのサービスが始まった2022年のメールを見せてくれました。妻の志織容疑者が、提携する弁護士に送ったものとみられています。
「公務員からの依頼があった際に当社より●●弁護士を紹介し、紹介料として当社に3割頂くといったような契約をすることは出来たりしますでしょうか？」
これに弁護士は…
「弁護士法上、紹介者に対して紹介料をお支払いすることが禁止されております。紹介料という名目ではなく何か別の名目であれば3割相当額を謝礼としてお渡しすることはできると思います」
こうして弁護士側からの報酬は、実態のない労働組合への賛助金名目で、受け取っていたとみられています。
調べに対し、谷本容疑者らは「弁護士法違反になるとは思っていなかった」と容疑を否認。警視庁は、「退職代行モームリ」から紹介を受けた弁護士についても、弁護士法違反の疑いで捜査しています。
そして2人の逮捕で、今後の退職代行サービスはどうなるのか。
「news zero」が運営会社に問い合わせると、メールで「今回の報道の件については、一律で回答を控えさせていただいております」との回答がありました。