2月8日投開票の衆院選で、新党「中道改革連合」が伸び悩んでいる。新聞各社の序盤の情勢調査では、「自民党が単独過半数（233議席）をうかがう勢い」と報じる社もあり、新党結成時の期待に反して盛り上がりを欠いているようだ。
野党第一党の立憲民主党と、’25年10月まで与党だった公明党がつくった「中道」の協力の根幹は、公明が小選挙区から全面撤退し、立憲出身の小選挙区の候補者を公明が支援することだ。
1つの小選挙区あたり公明は1～2万の基礎票を持つと考えられている。’24年の前回衆院選で立憲の候補が僅差で敗れた選挙区は、この公明票が自民から動いて上積みされれば逆転可能となり、そうした選挙区が相次ぐというのが立憲の目論見だ。
一方の公明は、小選挙区から撤退して立憲出身の候補を支援する見返りに、比例代表で優遇された。公明の衆院での公示前勢力は24人だったが、今回の衆院選に公明出身者は元職・新人を含めて28人が立候補。いずれも比例代表単独での出馬で、北海道から九州に至る各11ブロックの名簿上位を公明出身候補が占めた。
大手紙政治部記者は立憲と公明の選挙協力をこう解説する。
「今回、公明出身の比例単独候補には、前回衆院選の埼玉14区で落選して代表を辞任した石井啓一氏もいます。石井氏が立候補している北関東ブロックの中道の比例名簿をみると、1位・石井氏、2位・輿水恵一氏、3位・福重隆浩氏と、公明出身者が上位を独占しています。
衆院の比例代表は拘束名簿式で、比例での党の獲得議席に応じ、名簿の上位者から議席が割り当てられていくので、北関東ブロックの公明出身者3人はほぼ当選間違いなしでしょう。
他のブロックも、比例名簿記載の公明出身者の人数の差こそあれ、公明出身者が名簿の上位を占めている点は共通です。少なくとも公明は公示前に持っていた24議席を公示の時点で確保したと言っても過言ではありません」
では、中道が序盤の段階で伸び悩んでいるのはなぜか。選挙事情に詳しい永田町関係者はこう話す。
「現状は、立憲と公明の関係が『1+1＝2』になっていない。公明と支持母体の創価学会内には、『いくら新党で一緒になったといっても、これまで与党と野党で激しく対立することもあった。いきなり立憲出身の候補に票を入れろと言われても、さすがにできない』といった声が根強い。
もう一つ、伸び悩んでいる要因は地域事情だ。国政では公明が連立から離脱したが、地方議会によっては自民と公明が与党同士で良好な関係を維持しているところも少なくない。そういった地方では選挙区の公明票が中道候補に流れづらく、『結局、公明票の半分以上はうちに流れてくるだろう』と自信をみせる自民候補もいるほどだ」
立憲内でも、「公明はどれだけ本気で動いてくれるのか」と不安視する見方が出始めており、ある中堅議員は「野田佳彦代表は斉藤鉄夫氏にうまく丸め込まれたのではないか。公明は取りたいものをちゃっかり取っている」とこぼす。
公明にとっては、自民との連立を解消した時点で小選挙区からの全面撤退は避けられず、現有議席の維持を至上命令とするならば、立憲と新党を結成して比例名簿の上位を独占するのが「現実的な解決策」だったというわけだ。
もっとも、公明・創価学会内には高市早苗首相に抵抗感を持つ人も多い。公明にとっても、今の自民党が単独過半数を獲得することは好ましいことではなく、選挙戦の終盤にかけて本腰を入れてくる可能性は十分にある。
中道がこのまま伸び悩めば、’17年の衆院選で惨敗してその後に雲散霧消していった希望の党と同じ道をたどることになりかねず、残りの期間での公明の動向が選挙結果に大きな影響を与えそうだ。
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