【全2回（前編／後編）の前編】
肝いりの「おこめ券」が不評を買っている鈴木憲和農林水産相（43）。東京大学法学部卒、農林水産省OBという経歴からJAの代理人のように評されることも多いが、実は、父親はかつてJA相手に訴訟を起こしたこともあるのだという。「週刊誌沙汰」にもなったという父親の過去については、地元・山形でも知る人ぞ知る話だった。明かされることのなかった父親の経歴とは……。
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新米の出荷が始まった後も、コメの価格高騰は収まっていない。平均価格は5キロ当たり4000円を優に超えたままだ。鈴木農水相は高騰するコメ価格対策として、備蓄米の放出に替わり「おこめ券」の配布を提唱した。しかし、地方自治体からは「事務作業の手間がかかる」などと反発の声が相次いでいる。
12月12日、鈴木氏は定例の記者会見で、そのおこめ券について、
「お米しか買えないわけではなくて、利用店が認めた商品の購入も可能である」
と、利便性を強調したものの、「すでに、東京都では江戸川区、中野区、豊島区が“配布しない”方針を表明しています。同様の動きは大阪府の交野市、泉佐野市、箕面市、さらに長野県の松本市や上田市など全国に広がっています」
とは政治部デスク。
「鈴木氏は、おこめ券の配布が決まった経緯について“事務方と議論した結果”と説明していますが、発案者は本人です。おこめ券は一部利益が全国農業協同組合連合会（JA全農）に入る仕組みであったため、JAに利益を誘導するつもりではないか、との批判が起こりました」（同）
元農水官僚でキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏もこう指摘する。
「鈴木氏は“コメの価格は市場に任せるべき”と言っています。ならば減反政策は今すぐに廃止するべきです。関税を下げて輸入米を増やすという方法もあります。そういう価格抑制に効果的な方法は採用せず、逆にJAの過剰在庫を削減するためのおこめ券にこだわるのは、JAの顔色を見ているからだと言わざるを得ません。鈴木氏の選挙区はコメどころの山形です。JA票が欲しいのでしょう」
鈴木氏自身は9日の会見で、おこめ券がJAへの利益誘導だとの見方を否定。批判の高まりを受けて、JA全農は11日、発行利益は上乗せせず、通常より数十円ほど安い額でおこめ券を自治体に販売すると表明した。
「鈴木氏は旧茂木派の出身。鈴木貴子党広報本部長（39）、鈴木隼人内閣府副大臣（48）と共に茂木敏充外務相（70）の覚えがめでたい“鈴木3人衆”と称されることもあります。農水相に指名されたのは、10月の総裁選の決選投票で旧茂木派が高市早苗首相（64）の支持に回った論功行賞枠です。農水省OBというキャリアも評価されました」（前出のデスク）
開成高校卒業後、東大法学部を経て、農水省に入省。消費・安全局総務課総括係長を最後に30歳で退職した。2012年、準公募的手続きにより自民党山形県第2選挙区支部長に就任。同年12月の総選挙で初当選を果たしている。鈴木氏が山形を選んだのはルーツがあるからだ。祖父は山形県南東の高畠町、父親は隣の南陽市の出身である。
南陽市の鈴木家に詳しい地元住民が言う。
「憲和君のおじいちゃんは下駄屋を生業にしていました。子だくさんでね。そのうちの一人が憲和君のお父さんなのだけど、地元の高校を卒業後に上京して、山形とは縁遠くなっている。とはいえ、憲和君が初めて選挙に出た時は、お父さんの同級生などの地縁を頼って票を固めていましたよ」
後援会の幹部が語る。
「親父が来て、“息子が衆院選に立候補するから協力してくれないか”と言ってきてね。物静かな感じの子でさ。滅多に入れない農水省を辞めて、なんで選挙なんかに出るのかって思ったよ。本当に当選するとは思ってもいなかった」
この幹部に父親の素性について聞くと、
「親父は地元の集まりにもほぼ顔を出さない。あいつは昔、週刊誌沙汰になったことがあるからさ。福島県の磐梯山のリゾート開発の件を調べてみるといい」
週刊誌沙汰とは穏やかではない。鈴木氏は父親について、過去に、
〈私の両親はともに商売人で、山形から東京に出ていろいろ事業をやっていて、その時は高度経済成長やバブル経済もあって比較的うまくいったんですね〉
と、ネットメディアに話している程度で、詳しい素性を明かしてはいない。
調べてみると、確かに鈴木氏の父親はかつて新聞や週刊誌をにぎわせたいわく付きの会社に役員や社長として名を連ねていた。役員を務めていたのが「磐梯リゾート開発」。同社の筆頭株主である「テクノ・グリーン」や二つの関連ゴルフ場の社長にも就いていた。
「磐梯リゾートは宮崎の『シーガイア』と共に、リゾート法の第1号として地方自治体と民間企業の共同出資で設立された第三セクターです」
とは、さる経済ジャーナリスト。
「旧大蔵省OBらの後押しを得て、総事業費約1000億円を投じて、開発したのが総合リゾート施設の『アルツ磐梯』でした。しかし、バブル崩壊後、開発が滞った。最終的に02年、総額946億円に上る巨額の負債を抱えて、民事再生法の適用を申請。現在は星野リゾートが事業を継承しています」（同）
新聞・週刊誌は1990年代後半、磐梯リゾートが巨額の負債を抱えるようになったのは、一部の旧大蔵省OBが開発事業を私物化したからだと何度も報じている。
「新聞は98年に、旧大蔵省OBのA氏がテクノ社傘下のゴルフ場における預託金250億円の流用疑惑に関与していると大きく伝えています。また雑誌は、そのA氏がゴルフ場に対して、旧知の銀座の女性画商から約1億円相当の絵画を購入させた挙げ句、画商と金銭トラブルになっているとも報じました」（前出のジャーナリスト）
テクノ社やゴルフ場の社長を務めていた鈴木氏の父親が、こうした乱脈経営の責任を負う立場にあったことは間違いあるまい。
さらに、注目すべきは福島県信用農業協同組合連合会（JA福島信連）との間で生じた金銭トラブルが裁判に発展したこともあったという点だ。テクノ社は自社のゴルフ場開発中止の理由はJA福島信連の融資が止まったことにあるとして、信連を相手取り損害賠償を求めて裁判を起こしていた。
こうした経緯については「親族である鈴木氏が公平・公正な立場から農水相の職務を遂行できるのか、疑念を持たれかねない」（同）との指摘もある。
後編では、地元の関係者が明かす鈴木氏の素顔、そして「おこめ券」への不満の声などについて詳報する。
「週刊新潮」2025年12月25日号 掲載