女性スタッフに対するセクハラ疑惑などが報じられた東海テレビの小島浩資会長は、調査委員会の調査でセクハラ行為と認定されなかったものの「経営者として不適切な行為があった」として辞任しました。
「報告書においてはハラスメントの認定はなかったものの、経営者として不適切な行為があったことを重く受け止め、12月23日をもって小島は取締役および代表取締役を辞任致しました」（東海テレビ 林泰敬社長）
小島会長をめぐっては、週刊新潮が懇親の場で女性スタッフらと抱き合う写真などを掲載し、セクハラ疑惑を報じていました。
24日公表された調査報告書によりますと、元スタッフの女性側が聞き取りに対して「セクハラされたと感じたことはない」などと明言したとして、小島会長のハラスメント行為を認定しませんでした。
一方で、報道機関の経営に携わる立場である以上、こうした写真を撮られる行動自体が「極めて不適切だったとの誹りを免れない」とも指摘しています。
「今回の報道は、東海テレビが築いてきた信用をすべて水泡に帰することになりかねないものでありまして極めて残念であると言わざるを得ません」（調査委員会・委員長 橋本修三弁護士）
小島会長が辞任した理由について、林泰敬社長は「ハラスメントの認定がなくても報道機関のトップとして人権問題の認識の甘さは否めない」と説明しました。
また、林社長も、掲載された写真の宴席に同席していたにもかかわらず、不適切な行為を制止できなかったとして、月額報酬20％を3カ月間自主返納することを明らかにしました。