政府が物価高対策として推奨している「おこめ券」。当初は静岡県内の自治体の多くが「検討中」としてきましたが、ここにきて敬遠する自治体が相次いでいます。
【写真を見る】おこめ券について会見を行う掛川市・磐田市の市長
＜掛川市 久保田崇市長＞
12月17日の定例会見で、おこめ券の扱いについて問われた掛川市の久保田崇市長はこう述べました。国からの交付金の総額が示されていないことから「検討中」としつつも、おこめ券配布の可能性は低いとしました。
物価高対策として政府が推している「おこめ券」ですが、手数料が引かれるため500円で440円分しか買えないことやそもそもいつ届くか不透明などとにかく評判がよくありません。
県内でも当初は多くの自治体が「検討中」とし、農林水産省の説明会に参加した自治体もありましたが、見送りを決める動きが加速しています。
＜磐田市 草地博昭市長（12月16日）＞
浜松市ではスピード感を重視し、プレミアム付き商品券の発行を決めるなど「おこめ券」離れが進んでいます。
掛川市では、交付金の一部を中学校の給食費の物価高騰分の補てんに充てられないか検討するということです。
＜掛川市 久保田市長＞
いったい何を選ぶことが住民のためになるのか、自治体が頭を痛める日々はしばらく続きそうです。