テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）は４日、高市早苗首相と小泉進次郎防衛相が３日の参院本会議でそれぞれ代表を務める自民党支部に２０２４年分の政治資金収支報告書で企業から政治資金規正法が定める年間の上限額を超える１０００万円の寄付を受け取っていたことが分かったことを野党が追及したことを報じた。
高市氏は「政党支部は政党の支部として政党の政策の周知を図るなど政党活動の一翼を担うとともに、政治資金規正法に基づき規約等を策定しその定めるところに従って団体として活動するものと認識しております。このように政党支部は議員個人とは異なる別の主体であり、そのような政党支部を支持する企業・団体から寄付を受けること自体が不適切であるとは考えておりません」と述べた。
小泉氏は「政党支部は議員個人とは明らかに異なる別の主体であって、その政党支部を支持する企業・団体から寄付を受けること自体が不適切であるとは考えておりません。大切なことは献金を受け取った議員や政党支部が国民の皆さまに対する説明責任をしっかりと果たした上で個々の政治活動に全力を尽くすことだと考えております」と述べた。
スタジオで、政治資金規正法は、資本金の額などに応じて献金できる金額に上限があることを伝え、高市氏には代表を務める政党支部に東京都の企業が上限７５０万円も１０００万円を寄付。小泉氏には代表を務める政党支部に大阪府の企業が同じく上限７５０万にも１０００万円を寄付していたことを報じた。２５０万円が超過したが、それぞれ返金したことも伝えた。
高市氏の事務所は「企業規模を誤認していた。２５０万円は返金した」と説明。小泉氏は「寄付を受けた企業の資本金額を知らなかった。上限を超える金額は直ちに返金した」と述べたことを番組は報じた。
コメンテーターを務める元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、今回の問題を受けた高市首相と小泉防衛相の答弁に「寄付を受けたこと自体の正当性を国会で答弁されてましたけど、そこ問われているわけじゃないんですよ。法律で決められた上限を超えてお金をもらっていたっていうことについてなんで…それちょっと違う話をされていますねっていうことです」と指摘した。