３０日のＴＢＳ「サンデーモーニング」では、高市早苗首相が台湾有事の最悪ケースを想定し「存立危機事態になり得る」と国会発言し、中国側が猛抗議している問題を特集した。
２４日に中国・習近平国家主席がトランプ米大統領と電話会談し、習主席が台湾問題に関する中国の原則的な立場を説明したことや、その後にトランプ大統領が高市首相に電話で中国を挑発しないよう助言したとの報道を、高市政権は否定していることも伝えた。
寺島実郎氏は「日中２国間の問題だと考えがちですけど、違いますよ。日米中のトライアングルの、しかも米中という大国の谷間の中で選択を余儀なくされていると、よく認識しないといけない」と指摘した。
「日米黄金時代だなんてはしゃいで踏み込んでるけども、日米で一体化して中国の脅威と向き合おうと思ってるのは日本だけ。米中の首脳の中に交わされてるメッセージをよく見つめる必要がある」と述べた。
米中トップの間では、習主席が日本軍国主義を破った８０年前の大戦から続く米中の歴史的連携関係を強調したと指摘し、一方のトランプ大統領に関しても「台湾を守る気なんかないんだなと、はっきり我々は腹においておかないといけない。台湾の民主主義を守るだとか理念の政治家じゃない、ディールなんです」と語った。
台湾にしても考え方がひとつではなく複雑だとし、「日本の指導部にとって物凄く重要なのは、日本が無駄な意味のない戦争なんて事態に巻き込まれていくことに、物凄く冷静かつ慎重でなければいけないというのがボトムラインです」と指摘した。