愛知県美浜町は職員がカスタマーハラスメント、いわゆるカスハラを受けたとして男性町民１人に対して、損害賠償４００万円の支払いを求めて提訴する議案を町議会に提出し１１日、全会一致で可決された。
カスハラを理由に自治体が住民を訴えるのは珍しいケースで、一体何が起きたのか。
町が提訴しようとしているのは６０代の男性で、男性が近隣住民とのトラブルの解決や建物の耐震化に関する補助金が受けられなかったことについて過度な要求を窓口や電話で求め続けたという。
損害賠償４００万円は男性の妨害行為に対して、職員の給与額から算出。今後もカスハラ行為をやめるよう働きかけ、改善がない場合は提訴する方針だ。
男性によるカスハラ行為は今年４月から１１月までに８００件以上確認されているが、すでに２０１９年頃からカスハラ行為が行われていたというから驚きだ。
町担当者によると「主に窓口や電話対応などで長時間拘束されたほか『バカ』などといった暴言がありました。あとは開示請求など不当要求です。電話はほぼ毎日で１日に何度もかけてきたり、週に何度も（窓口に）来ることがありました」と内情を明かした。
男性のカスハラ行為は役場のほぼすべての部署で確認されているという。「特定の職員ではなく、役場全体の職員。２００人ぐらいいるんですが、かかわっていない職員の方が少ないぐらいです」と話した。
なぜ、この段階で提訴することになったかというと「弁護士さんと相談してたまたまこのタイミングになった」と回答。自治体が住民を訴えるハードルの高さについては「そういった面もあるかもしれません」とし、対応の難しさをにじませた。
果たして裁判の行方はどうなるのか。