政府が11日の給与関係閣僚会議で、首相と閣僚の給与について国会議員の歳費を超える部分の支給をなくすと決めたことについて、国民民主党の玉木代表は、「給料のデフレ合戦はやめた方がよい。どれだけの国民が求めているのか」と苦言を呈した。
玉木氏は会見で、午前3時から勉強会を行った高市首相を、「いろいろな批判もあるかもしれないが、よく頑張っていると思う」と評価したうえで、「気合と根性で頑張れみたいな風潮は、日本から取り去った方がよい」との認識を示した。
そして、「安ければよいということが、デフレマインドを生み出している大きな原因にもなっている。日本人はもっと給料をもらった方がよい」と訴えた。
玉木氏は、「労働力などを安売りするような風潮を、インフレ時代になって賃上げだと言っている中で政府が率先して政治パフォーマンスのような形でやることについては、私はあまりよしとしない」と強調し、「大事なことは、その給料分働けということだ。国民の給料や手取りがどんどん上がっていく政策を、堂々と給料をもらってやっていただきたい」と求めた。