「創価学会」が捨て身で始めた“YouTube戦略” 現役会員の本音は「良い部分ばかり映している」

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創価学会の池田大作名誉会長が没したのは2023年11月15日。あれから2年、公明党は26年間続いた自公連立に終止符を打ち、転換期を迎えている。支持母体の学会では、かねて会員の“学会離れ”が頭痛のタネだが、ここへきて若者獲得に本腰を入れたようである。
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【実際の写真】信者の「有名芸能人」に「創価学会本部」内部映像も…! 昔ならあり得ない“暴露しまくり”YouTubeチャンネル
そもそも、実際にどれほど学会員は減っているのだろうか。創価学会に詳しいジャーナリストの乙骨正生氏によれば、
「創価学会の信者数の推移は、比例区における公明党の得票数がすべてを物語っています。05年の衆院選では898万票でしたが、今年7月の参院選では521万票にまで落ち込みました」
理由としては、まず学会員の高齢化が挙げられるが、
「池田名誉会長の死去は決定的でした。彼を“人生の師匠”と慕ってきた古参にとっては、名誉会長の存在が学会にとどまる理由の最後のとりでだったのです。そのとりでがなくなって、退会する人が一気に増えました」(同)
問題はほかにもある。
「若い女性会員が減少して〈女子部〉の維持が困難になり、4年前に壮年女性の組織〈婦人部〉と統合して〈女性部〉となりました。創価女子短大も26年度の募集を停止して、創価大学に統合される事態になっています」(同)
女子流出の原因は、SNSにあるという。
「昔は“週刊誌を読むな”で済んだ情報統制ですが、いまはネットで学会のネガティブな情報が簡単に手に入る。それを見た恋人や夫から“こんな団体に入っているのか?”と詰められた女性が、活動をやめるか退会するケースが増えているのです」(同)
そんな学会が、今年5月からYouTubeで「創価学会の日常ちゃんねる」をスタートさせた。10月28日現在、計23本の動画が投稿されているが、実に異例ずくめの内容となっている。
さる学会関係者が語る。
「最初の動画は東京・信濃町の学会本部などに潜入するというもので、学会員以外はまず目にする機会がない施設を惜しげもなく披露していました。その後も、非学会員のユーチューバーが信者のイベントに参加したり、学会の支部長として知られるお笑いコンビ・ナイツの塙宣之(47)に密着したり、聖教新聞社に潜入したりと、内容はバラエティーに富んでいます」
近作では、
「原田稔会長(84)が登場して、フランクにインタビューに応じていたのには、さすがに驚きました。滅多にメディアに登場する人ではありませんから」(同)
学会の元理事長・正木正明氏の長男で、自身も元学会本部職員である正木伸城氏は、こう後を継ぐ。
「ユーチューバーが原田会長に“学会が世間から嫌われていることについてどう思うか”と問うシーンがそのまま公開されていました。昔なら考えられないですね」
ちなみに原田会長は、〈草創期の激しい折伏のイメージが残っているのだと思う〉と応じていた。
動画内では、頻繁に〈大丈夫SOKA?ポイント〉なるテロップが入り、“学会員、笑い声でかめ”“仏教徒、想像以上にハシャぐ”といった茶々が入る。これが動画に軽妙な味付けをしているわけだ。
「学会には、外部からの自分たちの見え方を良くしたいと感じている人が結構いました。動画はうまく自虐的に見せていて、マーケティング施策としてレベルが高いと思いました」(同)
一方でこんな声も。
「“学会のために頑張っているな”と好意的に受け止める人も多いですが……」
と、ある学会員。
「イメージアップのために、とってつけたようなうわべだけのパフォーマンスをしているように見えてなりません。地道に正しい行動をすることで信用を勝ち取るべきだと思います」(同)
また、別の会員も辛口評価である。
「ここまで学会のありようを紹介することは過去になかったし、この動画は友人を勧誘する際にも使いやすいと思う。でも、映しているのは良い部分ばかり。例えば学会には、定期的に地区ごとで行われる、聖教新聞などの目標部数についての協議会があります。ここで目標達成に向けてプレッシャーをかけられる、リアルな様子を公開してみてはどうかと思いますよ」
先の乙骨氏は、
「イメージ悪化を招いたネットの世界でイメージを改善して、若者を取り込みたいという目的があるのだと思います」
たしかに、原田会長は動画の中で“若者が大事”だと強調している。
「非学会員に対して理解を求めて、最終的には入会してもらいたいのと同時に、この動画は学会員にも向けられている。周囲の人に、動画で学会に対して良いイメージを抱いてもらえれば、当の会員の脱会を食い止められますから。動画は、いわば組織としての延命措置。原田会長が出演すること自体、危機感の表れだと思います」(同)
学会が手を染めた異例の試みは、溺れる者のわらか。
「週刊新潮」2025年11月6日号 掲載

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