株式会社ビースタイル ホールディングスが運営する調査機関『しゅふJOB総研』は、転職・派遣求人サイト『スマートキャリア』および求人サイト『しゅふJOB』に登録している全国の主婦・主夫層601人に「2023年の家計」について調査を行いました。その結果、6割以上の人が「2023年の家計は苦しくなりそう」と回答したそうです。また、収入の増やし方については、「ポイントためる」「副業（委託・請負）」などに回答が集まったといいます。
【写真】世帯年収500円未満と、500万円以上で、家計についての考え方も違うようです2022年11月～12月の期間に、行われたアンケート調査です。はじめに、「2023年の家計の予測」について聞いたところ、62.4%の人が「苦しくなりそう」と回答し、2021年調査時の50.2%よりも12.2pt増加しました。また、「家計が苦しくなりそう」と回答した割合を世帯年収別にみると、「世帯年収500万以上」の家庭が56.5%だった一方で、「世帯年収500万円未満」の家庭では74.3%となっていたそうです。なお、回答者からは「税金・値上がりがかなり辛い」（30代・派遣社員）、「物価は上昇するが給料は上がらない。社会保険料だけが上がっていく」（50代・パート／アルバイト）、「今までの様な生活環境や収入ではやりくり出来なくなってきている」（60代・フリー／自営業）などの声が寄せられたといいます。次に、「本業以外での収入の増やし方」について聞いたところ、「ポイントをためる」（44.3%）、「副業（長期短期の業務委託・請負契約）」（41.9%）、「中古品など所得物を売る」（34.1%）、「副業（雇用契約）」（33.1%）などが上位に並びました。これを前年と比較すると、全体的に大きな違いはみられないものの、「金融商品の売買（株、投資信託、通貨など）」は25.8％から22.0％と、3.8pt減少していたそうです。また、世帯年収別にみると、「金融商品の売買（株、投資信託、通貨など）」で差が最も大きく、「世帯年収500万以上」の29.6％に対して「世帯年収500万未満」では14.4％と、15.2ptの差があり、世帯年収の違いが投資に回すゆとりの有無をあらわしている可能性がうかがえました。一方、「世帯年収500万未満」の方が多かったものとしては、「副業（長期短期の業務委託・請負契約）」（6.2pt）と「副業（雇用契約）」（5.8pt）だったそうです。調査結果を踏まえて同機関は「NISAの拡充などで資産倍増を掲げる政府としては、世帯年収の違いが施策の効果にどのような影響をおよぼすかを考慮する必要性がありそうです」とコメントしています。
2022年11月～12月の期間に、行われたアンケート調査です。
はじめに、「2023年の家計の予測」について聞いたところ、62.4%の人が「苦しくなりそう」と回答し、2021年調査時の50.2%よりも12.2pt増加しました。
また、「家計が苦しくなりそう」と回答した割合を世帯年収別にみると、「世帯年収500万以上」の家庭が56.5%だった一方で、「世帯年収500万円未満」の家庭では74.3%となっていたそうです。
なお、回答者からは「税金・値上がりがかなり辛い」（30代・派遣社員）、「物価は上昇するが給料は上がらない。社会保険料だけが上がっていく」（50代・パート／アルバイト）、「今までの様な生活環境や収入ではやりくり出来なくなってきている」（60代・フリー／自営業）などの声が寄せられたといいます。
次に、「本業以外での収入の増やし方」について聞いたところ、「ポイントをためる」（44.3%）、「副業（長期短期の業務委託・請負契約）」（41.9%）、「中古品など所得物を売る」（34.1%）、「副業（雇用契約）」（33.1%）などが上位に並びました。
これを前年と比較すると、全体的に大きな違いはみられないものの、「金融商品の売買（株、投資信託、通貨など）」は25.8％から22.0％と、3.8pt減少していたそうです。
また、世帯年収別にみると、「金融商品の売買（株、投資信託、通貨など）」で差が最も大きく、「世帯年収500万以上」の29.6％に対して「世帯年収500万未満」では14.4％と、15.2ptの差があり、世帯年収の違いが投資に回すゆとりの有無をあらわしている可能性がうかがえました。
一方、「世帯年収500万未満」の方が多かったものとしては、「副業（長期短期の業務委託・請負契約）」（6.2pt）と「副業（雇用契約）」（5.8pt）だったそうです。
調査結果を踏まえて同機関は「NISAの拡充などで資産倍増を掲げる政府としては、世帯年収の違いが施策の効果にどのような影響をおよぼすかを考慮する必要性がありそうです」とコメントしています。