10月31日に与野党6党の協議で、12月31日をもって廃止が決まったガソリンの暫定税率。物価高にあえぐ国民からは歓迎の声が相次ぐなか、11月2日放送の『サンデージャポン』（TBS系）での有名“世襲”議員の持論が波紋を呼んでいる。
ここ数年、原油価格高騰によって、運送業を筆頭に様々な業界が大きな影響を受けたガソリン代の高騰。そのため暫定税率の廃止を求める声がかつてないほど盛り上がり、昨年12月には自民、公明、国民民主の3党で廃止が合意し、自民党総裁選でも廃止を公約に掲げていた高市早苗氏（64）が首相に就任したことで、ついに実現した。
暫定税率廃止によって、ガソリン代は現在より1リットルあたり15円ほど安くなる見込みで、国民の生活に大きな助けとなることだろう。ただ、いっぽうで、廃止によって年1.5兆円の税収が失われることになるが、その穴埋めとなる財源についての議論は先送りされており、課題も残っている。
2日の『サンデージャポン』では、ゲストに河野太郎衆院議員（62）と安野貴博参院議員（34）の2名の国会議員を招き、誕生したばかりの高市内閣の外交や物価高対策について議論。
暫定税率廃止の話題になり、安野氏は6党合意について、「まとまらないんじゃないかという声もあったが、しっかりと合意できたことは素晴らしいこと」と評価。続いて、評価を尋ねられた河野氏は「ずっと石破内閣の頃から反対だった」と廃止についての持論を述べた上で、「今年の夏、日本でも42度になるという温暖化が進んでいる時に、化石燃料を普通に使っていいんだよというメッセージになってしまうのは非常にまずい」という環境問題の観点から反対理由をコメント。そして、こう続けた。
「本当に困っている人には、ガソリンだったり電気だったりの支援をするけども、何もフェラーリやポルシェに入れるガソリンを下げる必要はないんじゃないの」
続けて、改めて環境への配慮が必要だと説いた上で「燃費のいい車に買い替える、EVに買い替えるときに補助を出しますよ、という風にお金を使ったほうが先行き、ガソリンの消費量が減るわけですから。またガソリンの値段があがっても影響は少なくなる」と、廃止には終始懐疑的なスタンスを示していた。
しかし、河野氏の“フェラーリやポルシェのガソリンを値下げする必要ない”発言は、Xでこんな反感の声が相次ぐことに。
《庶民舐めとんなこいつは。》
《何を言ってるのか分かりません。地球温暖化とか関係ありませんよ。それと「減収するから代わりの財源を」っていい加減そういう議論はやめようぜ。国民をバカだと思ってる？》
《電車で移動できる地域の人にはわからんでしょうねえ。 趣味で所有しているわけじゃないんですよ。 公共交通機関が脆弱だから税金含め維持費払って所有している。 車で通勤できないと職業選択が狭まるし、徒歩や自転車でいける範囲に求人はない。 真冬の北海道で毎日タクシー通勤か徒歩で通勤してみて》
さらに、この発言を取り上げたスポーツ紙のYahooニュースでの記事は、コメント欄が1万件以上つくなど、炎上状態となっている。
「ガソリン代高騰によって運送コストが大幅に上がったことで、食料品など様々なもの物価高が加速しました。また、公共交通機関が充実している地域の人には縁遠いかもしれませんが、地方など“生活の足”として自動車やバイクが必要不可欠な人にとってガソリン代の高騰は家計に大ダメージを与えます。
河野さんとしては、あくまでフェラーリやポルシェなどを所有している高所得者層のガソリン代まで値下げする必要はないという意図だったのかもしれません。しかし、そうした高級車を所有している人の数は限られていますし、暫定税率を廃止してガソリン代を値下げすることで大多数の人は家計が助けられるでしょう。
当該発言のあと、河野さんはガソリン代対策ではなく、困っている人のためにもっと根本的な物価高に取り組むべきとも発言していましたし、物価高をどうにかしたいと思っていることは間違いないはず。とはいえ、今回は喩えがあまりにも極端で反感を招いてしまったのではないでしょうか」（全国紙政治部記者）