自民・維新・公明の3党は、2026年度から拡大する高校授業料の無償化をめぐり、外国人学校を対象から外すなど具体的な制度設計について合意しました。
【映像】自・維・公の3党 制度設計について合意
合意文書では授業料を助成する就学支援金制度について受給資格を見直し、留学など定着が見込まれない在留資格者や外国人学校は対象外としています。
支援金の上限は、全日制の私立学校は現在の39万6000円から45万7000円に引き上げます。低所得世帯向けの奨学給付金を中所得層まで拡充することなども盛り込んでいます。
実施には6000億円の財源が必要で、引き続き協議する方針です。（ANNニュース）