通勤手当の不正受給が明らかになった八王子市で、２０１８年４月から２５年９月までに、市職員１７９人が通勤手当計８９５万円を返納していたことが２８日、新たに判明した。
市職員課は「不正受給にあたるか事実関係を調べ、必要に応じて聞き取り調査を行う。悪質な場合は処分も検討する」としている。
読売新聞の情報公開請求に対し、市が各年度に返納した人数と金額を開示した。返納者は各年度１０人～４０人で、最高額は２３年度にバス代を支給されていた主任が返納した９７万円。最多の４０人は２４年度だった。
今回開示されたのは各年度に職員が通勤手当を返納した事例の記録だが、市はこれまで公表してこなかった。市労務課は「引っ越しなどで通勤区間の変更もあり、返納すなわち不正受給とはいえない。返納額に独り歩きされるのは困る」と、公表しなかった理由を説明した。
今回明らかになった１７９人とは別に、市は昨年１０～１１月、全庁的な調査を実施し、職員９７人に通勤手当計１６７１万円を返納させ、全員の９１５万円分を不正受給と認定して停職や戒告などの処分とした。職員１７９人は処分を受けておらず、市は詳しく調べる方針だ。
一方、すでに処分された職員の不正受給の方法の一部が明らかになった。市によると、ＪＲ西八王子駅から約１・４キロ離れた市役所までのバス代が支給されていたが、実際には徒歩で通勤していたケースが最も多かったという。
一連の問題は、読売新聞が職員９７人の返納を９月に報道して発覚。今月７日には、計２５６人の職員が計２０９４万円の住居手当と扶養手当を返納していたことも明らかになった。