毎日新聞が2025年10月下旬に始める新連載の告知文がSNS上で批判されている。ニュースレター会員宛てのメールで、安倍晋三元首相銃撃事件を扱う連載企画をスタートすると告知し、その概要で「事件の社会的意義を改めて振り返ります」などと紹介していた。
この「社会的意義」という表現に対し、テロを肯定しているのではないかといった批判が相次いだ。毎日新聞社社長室広報ユニットは10月17日、「テロを肯定する意図は一切ありませんが、不適切な表現だったと考えております」と取材に回答。批判を受け、表現を訂正し謝罪したうえで、メールを再送したと説明した。
物議を醸したのは、15日配信の「毎日新聞ニュースレター」だ。10月下旬に新連載「安倍晋三元首相銃撃事件初公判 企画『凶弾』」を始めると告知し、その概要をつぎのように説明した。
その後SNS上では、この「社会的意義」という表現に対し、「テロに社会的意義なんてあるか」「テロの社会的意義を肯定してしまってます」などの批判が相次いだ。また自民党・滝波宏文参院議員も17日、「テロ犯の思いを実現しようとばかりしている」「何で日本の民主主義を壊す方向に向かうのか」などとX上で批判している。
毎日新聞社社長室広報ユニットは17日、連載の趣旨や目的をつぎのように説明した。
「社会的意義」という表現については、「社会に与えた影響という趣旨でしたが、不適切な表現だったと考えております」と説明した。
また批判を踏まえ、「社会的意義」を「事件が社会に与えた影響」と訂正し、謝罪するニュースレターを17日に再送した。「今後はニュースレターを発信する際の事前のチェック体制をさらに強化します」としている。
再送したニュースレターでは、次のように謝罪している。