自民党の新総裁が４日に選出され、新内閣発足までの間は首相（総理）と党総裁が異なる「総理・総裁分離」の状態となる。
首相指名選挙は１５日に行われる見通しで、分離期間は異例の長期間となる１２日間に及ぶ。石破首相はこの間に戦後８０年にあわせた見解を「メッセージ」として発表する方針だが、党内外からは首相の姿勢に冷ややかな視線が注がれている。
通例では総裁選後、速やかに首相指名選挙が行われ、組閣を経て新内閣が発足する。昨年９月に石破氏が総裁選を制した際は４日後に首相として選出された。
ただ、政府・与党は今回、新総裁選出から首相指名選挙までの期間を空ける構えだ。自民、公明両党が衆参両院で「少数与党」に陥る中、野党と協議する時間を取るべきだとする総裁選候補の主張などを考慮したものだ。
退任する首相は、後継総裁が新首相に選出されるまでの間、表だった活動を控えるケースが多い。だが、石破氏は戦後８０年に合わせ、先の大戦に至った経緯などを検証するメッセージを示す方針だ。週明けに新総裁に自らの考えを伝えた上で、１０日までに記者会見を開き、発表する方向で調整している。１３日には、「強い思い入れがある」（周辺）とされる大阪・関西万博の閉会式にも出席する予定だ。
メッセージでは歴史認識に踏み込まない見通しだが、内容次第では国内外で波紋を呼ぶ可能性がある。新総裁選出後の「死に体」の首相が重大な発表をすることには、政府・与党内でも異論が根強く、総裁選候補の高市早苗・前経済安全保障相と小林鷹之・元経済安保相は否定的な立場を鮮明にしている。政府高官も「なぜ首相としての発出にこだわるのか」と首をかしげる。
国民民主党の榛葉幹事長は３日の記者会見で「辞めていく首相が何か爪痕を残したい気持ちは分かるが、次の内閣ともよく話し合ってほしい」と注文を付けた。