自民、公明両党と日本維新の会は３日、教育無償化に関する実務者協議を国会内で開き、高校授業料無償化の制度設計について大筋で一致した。
焦点だった外国人生徒の対象範囲は、定住者や定住が見込まれる学生とした。３党は次回協議で詳細な制度設計を取りまとめ、今月中の基本合意を目指す。
自民の柴山昌彦・元文部科学相は協議後、「留学生などは制度の対象外にしたい」と記者団に説明した。本人の在留資格などで定住者かどうかを判断する。
通信制高校については、平均授業料の相当額を支給する方針を確認し、全日制と同水準への引き上げを見送った。高校授業料無償化には年４０００億円程度が必要とされるため、恒久財源の確保が必要との認識でも一致した。
来年度から開始予定の小学校給食の無償化に向けては、１１月中旬までに制度設計に関する一定の方向性を出すことを申し合わせた。
３党は今年２月、来年度から私立高校生のいる世帯への就学支援金支給額を年４５万７０００円（上限）に引き上げ、所得制限も撤廃する内容で合意した。この日の協議では、来年度から３年間を検証期間とする見直し規定の導入も確認した。