立憲民主党のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた「給付付き税額控除」制度の原案が判明した。
全国民に一律で現金給付した後、所得に応じて給付金に課税することが柱だ。給付金は１人あたり４万円とする案が浮上しており、与党との政策協議を経て、詳細な制度設計を進めたい考えだ。
原案によると、中・低所得世帯が最終的に受け取る額が手厚くなるよう調整し、一定以上の高所得世帯の給付は実質的にゼロとなる。４万円の給付金は１年間の食料品にかかる消費税負担額を踏まえて算出したもので、マイナンバーとひも付いた公金受取口座に支給する。赤字国債に頼らず、恒久財源を確保する方針だ。
立民は同制度を巡り、所得や資産を把握し、減税と現金給付を組み合わせる案を目指してきたが、物価高が続く中、制度設計に時間がかかるとして、原案は過渡的な案と位置づけた。
３０日には、自民、公明両党と政調会長間で会談し、制度導入に向けた本格的な協議に着手する。
自民の新総裁候補の高市早苗・前経済安全保障相は同制度の導入を訴えるほか、小泉農相と林官房長官は「石破路線」を継承する構えを見せているため、立民内では実現への期待が高まっている。給付額や課税対象とする所得額などについては、柔軟な姿勢で協議に臨む方針だ。