国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２５日、国内４市とアフリカの人材交流を進める「ホームタウン」事業を撤回すると発表した。
視察や研修を通じた国際交流を後押しする事業だったが、「移民が増えて治安が悪化する」などの誤情報がＳＮＳで拡散して４市に苦情が殺到し、継続を断念した。誤情報の拡散が国際交流に波及する異例の事態になった。
ホームタウンに認定されていたのは、千葉県木更津市、山形県長井市、新潟県三条市、愛媛県今治市の４市。今年８月に横浜市で行われた「第９回アフリカ開発会議」（ＴＩＣＡＤ９）にあわせて認定され、木更津市はナイジェリア、長井市はタンザニア、三条市はガーナ、今治市はモザンビークと交流する予定だった。
ＪＩＣＡの田中明彦理事長は２５日、東京都内で記者会見を開き、「自治体に過大な負担が生じる結果となってしまった。改めておわびを申し上げたい」と陳謝した。「国際交流を進めることは、日本にとって長期的な国益につながる」とも述べ、ＪＩＣＡの取り組みに理解を求めた。
田中氏は撤回の理由として、４市の日常業務に影響が出ていることや、和やかで有益な形で交流を行う環境が損なわれたことを挙げた。今後は自治体を認定する同事業のような取り組みは行わない一方、ＪＩＣＡとして国際交流を促進する事業への支援は継続する。
ホームタウン事業では移民の受け入れや特別ビザの発給を行う予定はなかったが、ナイジェリア政府は特別ビザが発給されるとの誤った内容を発表し、アフリカの現地紙も「日本が長井市をタンザニアにささげる」と誤って報道した。日本側の申し入れで訂正されたが、ＳＮＳでは、「ホームタウン計画の未来か」とコメントを付けた外国人の犯罪現場とみられる動画や、「外国人の社会保障の負担を背負わされる」などの誤情報が拡散し、４市には苦情の電話やメールが相次いだ。