「まるで逆ギレである」石破首相の退陣表明→読売新聞の「おわび」に書かれていた、誤報に対する“驚きの言い分”

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きのうの読売新聞の朝刊1面は『石破首相退陣表明』(9月8日)。あれ、47日前にも同じこと書いていなかったか? 私は寝ぼけている? いや、確かに読売新聞は7月23日に『石破首相 退陣へ』と号外を配っていた。7月中にも表明、と。夕刊や翌日の朝刊でも伝えていた。毎日新聞は『石破首相退陣へ 来月末までに表明』と報じた(7月24日)。
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辞任の意向を表明した石破茂首相 時事通信社
首相の退陣表明は9月7日だったので誤報だったことになる。実は読売新聞は9月3日に退陣誤報の謝罪と検証記事を出していた。石破氏がいよいよ追い詰められたタイミングを狙ったのかとも感じたが、今回はその検証記事を「検証」したい。首相が退陣表明したからと言ってうやむやにしないことが大事だと思うのだ。
というのも、とにかく読売の「おわび」が絶品だったのである。歴史的と言っていい。「東京本社専務取締役編集担当」というエラい人の言葉を読んでほしい。
「本紙は、石破首相の『辞める』との発言を常に正確に把握していました。しかし、石破首相は辞任せずに、結果として誤報となりました。新聞には正確性が何よりも求められます。読者の皆様に深くおわび申し上げます」
謝罪しながら怒っていないか。竹中直人の「笑いながら怒る人」というギャグを思い出した。石破は辞めると周辺に言ってたのにひっくり返しやがった、誤報になったのは石破のせいだ、とお怒りらしい。
読売によれば、首相が「辞める」と周辺に明言したのは、日米関税交渉で赤沢経済再生相が訪米中の7月22日夜のこと(参院選投票日の2日後)。
首相は次のように語ったという。
「関税交渉の結果が出たら、辞めていいと思っている。(その場合は、臨時国会の召集日である)8月1日より前に記者会見を開いて辞意を表明する。辞めろという声があるのなら辞める。責任は取る。(8月20日~22日の)TICAD(アフリカ開発会議)は俺がやるよ。もう辞めると言った後だけど」(読売新聞特別面9月3日)
しかし辞める気配はなかった。石破氏を長く取材してきたジャーナリストの鈴木哲夫氏に聞いてみると、石破氏は当初からきっぱりと退陣を否定していたという。
「退陣の号外が出たじゃないですか。そのときも僕は電話取材したんだけどやっぱり『一言も自分は言ってない』と。『ひっ・と・こっと・っも』と力が入っている」
これはテレビでも披露した鈴木さんの証言である。では読売新聞の「複数の政府・与党幹部が明らかにした」(7月24日)というのは何だったのか?
鈴木さん曰く「石破氏のキャラクターに要因があるのでは?」と。石破氏は昔から愚痴が多い人だという。長く取材をしていると、かなり落ち込んでグチる姿を平気で見せる時があるという。しかし翌日になるとケロッとしている。なので今回も普通に「政府幹部」など周辺に愚痴をこぼしていたのでは?と。
たとえば「政府幹部」には首相秘書官がいる。中央省庁からの派遣であり、石破氏のキャラを知らない人も多い。そういう人が選挙後に石破氏がグチっているのを耳にしたら……。深刻だと受け止めて新聞記者に伝えてしまうかもしれない。
実は鈴木さんと同じ見解を述べる他の記者の言葉も私は聞いていた。「石破さんてグチが多い人なんですよねぇ」と。「現場から上がってきたメモの字面だけを見ると深刻な内容になる。でもそのニュアンスをどう解釈するかが政治部の仕事なんですよ」と。いやぁ面白い。7月の石破退陣報道は単なる愚痴だった説、である。
ここで読売の検証報道に戻ろう。号外で退陣を伝えたのにはきっかけがあった。首相は関税交渉で合意が実現すれば退陣する意向だと“情報をつかんでいた”からだ。
するとトランプ米大統領が22日(日本時間23日)、SNSで日本と関税交渉に合意に達したことを発表した。となると石破続投の理由が消えると読売は考えた。
このあたりはどうなのか? 再び鈴木哲夫さんに聞くと、鈴木さんは参院選の開票翌日(7月21日)にも直接石破首相に取材していた。辞任するのかズバリ尋ねたら首相は「関税の日米協議を最後までやり遂げるまでは続ける」と述べた。
ポイントなのは「合意」ではなく「最後まで」だ。対米輸出品目は4000を超える。これを調整するまでなら、すぐには辞めないという宣言にもなる。実際に石破首相は7月23日午後に「日米が合意したが、対米輸出品目は4000を超え、それぞれを取り扱っている会社や事業者にとっては極めて重大な問題だ。合意が確実に実行されるよう、きちんとこたえていくことは非常に大事だ」と記者団に述べている。
読売新聞は「合意」したら退陣と考えていたようだが、当時の首相本人に聞くと意味は違った可能性があるのだ。
そう、今回の読売の検証記事を読んでいると「なぜ首相本人に聞かないのか」という素朴な疑問が浮かぶ。一国の首相の進退を「複数の政府・与党幹部が明らかにした」だけではさすがに弱いのではないか?
それでいうと検証記事には注目すべき記述があった。7月23日朝にトランプ大統領が日本との交渉妥結を表明したことを受け、「本紙は、首相に心境の変化がないかを改めて取材したところ」、首相は「変わりはない」との認識を示したという。なので号外と夕刊を出したが「報じるにあたり、首相側にはメールで通告した」(特別面・9月3日)とある。石破首相本人に直接取材しているようにも読めるが、メールで通告したのは「首相側」となっている。なんとも絶妙というか曖昧な書き方なのだ。読売の記者さん、ホントのところをこっそり教えてください。

さて読売の検証記事で納得した部分もある。「首相就任後 相次ぐ翻意」というまとめ記事だ。石破首相は就任後、発言内容が揺れ動いてきたと書く。衆院解散のタイミングや消費税減税、戦後80年の戦争検証を挙げている。まったく同感だ。給付金だってバラマキ批判を浴びて一度引っ込めたはずなのに参院選前に再登場させた。ブレブレにも程がある政権だった。読売はそこを当てこすり「発言を翻すかもしれないというマイナス要素を過小評価した面があった」と反省していた。まるで逆ギレである。
しかし読売の逆ギレには無理がないか。政策については「公」の場で言っていたからだ。だからブレたら我々にもわかる。しかし読売が伝えた首相周辺の言葉はあくまで「内々」の言葉だ。もし本当にそう言っていたとしても国民の前で言っていない以上、言った言わないは意味が無い。「相次ぐ翻意」とはならないのではないか。ましてや首相本人に直接取材したと明言していないのに「虚偽説明」とWEB記事で見出しをつけるのはやりすぎだ。今回の誤報は政治部報道、オフレコ取材の意義にも関わってくる大事な話だと思うが、読売の言い分は責任転嫁に感じた。
一方で石破首相である。首相就任前の「石破らしさ」は影を潜め、持論を封印した約11か月間だった。先週、沖縄ではあの少女暴行事件から30年経ったが、首相はとくにコメントしなかった。持論の日米地位協定改定は在任中は忘れていたようだ。山口の長生炭鉱の遺骨収集も政治の判断が期待されているのに動く気配が無かった。首相就任前は弱い人に寄り添う発言をしていたはずの石破氏は権力闘争に夢中だった。「石破らしさ」とは何だったのか。やはり辞めるのは仕方がないかも。
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(プチ鹿島)

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