大阪・関西万博の海外パビリオンを巡る工事費の未払い問題を巡り、万博協会は１日、同協会や経済産業省などに対し、計１１か国の工事に関わった事業者から工事費に関する相談があったことを明らかにした。
万博協会によると、相談があったのは、アンゴラ、インド、ウズベキスタン、セルビア、タイ、中国、ドイツ、米国、ポーランド、マルタ、ルーマニアの各館の工事業者。相談内容の詳細は明らかにしていない。
万博協会は、国や大阪府などと連携し、解決に向けた働きかけを行っているとしている。
海外館の工事費未払い問題を巡っては、一部の下請け業者が元請け業者を相手取り、未払い代金の支払いを求める民事訴訟を起こしている。