大阪府と大阪市がまとめた大阪・関西万博の会場跡地開発の基本計画案について、関西経済連合会（関経連）が見直しを求める意見書を提出したことがわかった。
計画案には導入施設例として「サーキット」が盛り込まれているが、関経連の松本正義会長は「万博が開かれた『聖地』には、ふさわしくない。全部白紙に戻すべきだ」と話している。
意見書は、府市が７日まで実施したパブリックコメントに応じて提出した。
計画案は、人工島・夢洲（ゆめしま）の万博会場約１５５ヘクタールのうち、約５０ヘクタールの「２期区域」について、府市がまとめた。民間公募で提案があった「サーキット」や「世界クラスのウォーターパーク」が導入施設の例として盛り込まれている。
松本氏は「もう一度、民間事業者からアイデアを募り、計画を作り直すべきだ」と求めた。