国の許可を得ずに取引先の従業員を有償で運んだとして、警視庁は８日、名古屋市の運送会社「軽急便」前東京営業所長（３２）（埼玉県越谷市）、東京営業所長（４９）（千葉県市川市）の両容疑者を道路運送法違反（無許可旅客運送事業）容疑で逮捕し、法人としての同社と、委託先のドライバー７人を同容疑で東京地検に書類送検したと発表した。
同社が２０１９年以降、取引先２社から依頼を受け、テレビの設置や空調設備の保守点検を行う従業員らを荷物と共に運び、約１億円を売り上げたとみている。
発表によると、２人は運送業務を委託したドライバーらと共謀して昨年３～５月、国の許可を得ずに計２４回にわたり、大手電機メーカーのグループ会社２社の従業員１７人を軽貨物車に乗せ、有償で運んだ疑い。
前東京営業所長は「利益を上げたかった」と容疑を認め、東京営業所長は「会社の見解に従い、違法ではないと思ってやっていた」と否認している。逮捕は７日。
２３年１１月、同業者が警視庁に相談し、発覚した。
同庁は７日、違法な運送を黙認していたなどとして、軽急便の東京支店長のほか、グループ会社２社の担当社員２人も同法違反ほう助容疑で東京地検に書類送検した。担当社員らは任意の調べに「違法とは知らずに依頼した」と否認している。
軽急便は１９８３年に創業。個人の運送業者と委託契約を結び、企業向けの荷物配送などを手がけている。