自民党はきょう、来月の参院選で掲げる公約を発表しました。物価高対策の“目玉”として、国民一律2万円などの支給のほか、「2030年度に賃金100万円の増加を目指す」ことなどが明記されました。
自民党 小野寺政調会長「『日本を動かす、暮らしを豊かに』。日本を動かすというアクティブな文言に加え、暮らしを豊かにという、政治にとって重要な使命であり、我々の目標でもある事柄を掲げることといたしました」
公表された自民党の公約では、「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」の3つのビジョンが掲げられ、物価高対策として、国民一律2万円などの給付の実施が明記されました。
また、2040年までにGDP1000兆円を実現して、国民の所得を5割増やすことなども盛り込まれました。
さらに、働く人が安心して挑戦できる社会などを実現するため、「働きたい改革」を推進するとしています。
持続的な賃上げとして、「2030年度に賃金がおよそ100万円増加することを目指す」との内容も明記されました。
自民党の小野寺政調会長は「成長に向けて新たな一歩を踏み出すため、強力な経済対策を実行する姿勢を打ち出した」と強調しました。
一方で、いまの国会の焦点の一つであった「選択的夫婦別姓制度」をめぐる考え方については、公約に盛り込みませんでした。