ダイレクトメールの発送業務を代行していた会社2社がおよそ8億円の所得隠しを国税局から指摘されていたことがわかりました。
所得隠しを指摘されたのは、ダイレクトメールの発送業務を代行していた新潟県佐渡市の「メディアサービスジャパン」と、東京都渋谷区にあった「NP」です。
関係者によりますと、この2社はダイレクトメールの発送業務に使用する切手を仕入れて会社の経費として計上してましたが、2社の代表を務める男性（58）が仕入れた切手を金券ショップで何度も換金して、私的に流用していたということです。
男性はこうした手口で2023年までの7年間におよそ8億円の所得を隠していて、関東信越国税局と東京国税局は悪質な所得隠しにあたると判断し、重加算税を含めておよそ4億円を追徴課税したとみられます。
2社は会社の所在地を頻繁に移すなど、税務調査を逃れようとした形跡があったということです。