大阪府の吉村洋文知事（写真・時事通信）
大阪府の吉村洋文知事が11月25日、自身のTwitterを更新した。
《大阪府内の全ての子ども（胎児を含む）に、一人あたり10kg相当のお米等をおくる。所得制限なし、子供の数の制限なしでやる。合計約140万人。食費物価高が続く中、子育て支援策としてやる。僕みたいなおっさんになると食べる量も減りますが、子どもは、よく食べ、よく育って下さい。未来を応援してます》
同日の会見でも「米現物支給」の方針を示した吉村知事。予算規模は約80億円で、議会の承認を得て、2023年3月から配布を開始する予定だと説明した。
このことが報じられると、Twitterでは「米10キロ」がトレンド入りした。
SNSでは
《これはまじで助かります 5人子供いて、食費もかなり高くなってきてるので 大阪府民でよかったです》
《お米なんていくらあっても困るもんじゃないですもんね。現金支給になると、子供達には使わず自分達の娯楽や嗜好品に使ってしまう親もいますからね…。色んな声出てくると思いますけど、感謝しかないです。ありがとうございます！！》
《家族多いとお米はめっちゃ助かる！お米農家さんも潤うし、ただ現金配るよりはwin-win》
と、感謝の声がある一方で、
《米10キロ配布って凄いコストかかる。誰が考えても現金配った方が簡単だしもらう方も助かるのに》
《お金を配ってください。戦時中ですやん、これ》
《どうして18歳以下なんですか？子供が大きくても生活に困ってる世帯はありますよ》
など、批判的な意見も多数、見られた。
米の現物支給は、大阪だけではない。
東京都の小池百合子知事は、物価高で経済的に苦しむ家庭を支援するため、住民税非課税となっている約170万世帯に、1世帯当たり1万円相当の米を現物支給する方針を、11月18日に発表している。支給される米はおよそ25kgで、希望すれば野菜を選択することも可能になるという。事業費は296億円。
住民税非課税世帯に対しては、すでに政府から「コロナ克服」の名目で1世帯あたり10万円が支給されており、9月には「物価高対策」で追加の5万円支給も決まっている。合わせて15万円の支給となる。こうしたことから、
《物価高やコロナ対策で非課税世帯ばかり優遇されてますが、苦しいのは誰も同じ》
《なんで非課税世帯ばかりなんだと思う。値上がりは一緒だろう…》
という批判も、ネット上には上がっている。
今後、各自治体でも同様の支援策が広がるとみられるが、「不公平感」は何とかならないものか――。