こども家庭庁は26日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」の運用指針策定に向け、有識者検討会の第2回会合を開いた。性犯罪歴がなくても、児童や保護者からの被害申告など「性加害の恐れ」がある場合は、自宅待機させて児童との接触を避けるなど、具体的な対応案を示した。
対応案は、性犯罪歴が確認できた場合、対象業務から除外することが原則だと明記した。新規採用者は内定を取り消すなどとする一方、現職者は労働者保護の観点もあり、まずは配置転換などを検討する。
被害申告があった場合は、自宅待機や別業務に従事させるなど、一時的に対象業務から外して被害拡大を防ぐ。
休日に児童と2人きりで私的に会うなど、不適切な行為がある場合、重大なら対象業務から外し、軽微なら指導や研修などの対象とする。
被害の有無を判断するに当たっては、児童と加害が疑われる人の双方から聞き取りした上で、目撃者の話や、防犯カメラなど客観的な証拠も重要だと指摘した。