新たな感染症の流行を早期に把握するため、せきやのどの痛みなどの、いわゆる“かぜ”の症状がある患者数の観測が今月から始まり、きょう、初めて公表されました。
国立健康危機管理研究機構によりますと、今月13日までの1週間に全国3000の医療機関から報告された「急性呼吸器感染症」、いわゆる“かぜ”の1医療機関あたりの患者数は「49.38人」でした。
この調査は今月から始まったもので、あらかじめ指定された医療機関から報告された、せきやのどの痛みなど“かぜ”の症状がある患者の数を取りまとめるほか、一部の医療機関からは検体の提出を受けて分析を行います。
これまでは新型コロナやインフルエンザなど病原体ごとの報告でしたが、「急性呼吸器感染症」の全体を把握することで新たな感染症の発生を早期に把握し、迅速な対応につなげる狙いがあるということです。
福岡厚生労働大臣は「国民や医療関係者への感染症への注意喚起を早期に行いたい」と話しました。