元タレントの中居正広氏によるフジテレビ元アナウンサーとのトラブルを巡る問題で、当時フジテレビ専務だった関西テレビ（カンテレ）の大多亮社長が4日、辞任を発表した。一連の問題の影響で、経営面で大きな打撃を受けていることが明らかになった。
カンテレによると、CM出稿を見合わせているスポンサーは、現在把握しているだけで63社。
今年1～3月期は、最終的に前年より約3億円減収。さらに、同4月単月は前年比7割程度の売り上げで、約9億円減収という厳しい見通しが示された。
大多氏は囲み取材の冒頭で「本日付で関西テレビの社長を辞任しました」と発表。「第三者委員会の調査報告書において当時の私の対応に厳しい指摘を受けました。その指摘を真摯に受け止め、これ以上関西テレビ社長の職を続けることは不適切と考え、本日付で辞任した次第です」と説明した。
大多氏は一連の問題を受けフジテレビの第三者委員会が3月31日に公表した300ページを超える報告書の中で、実名で責任を問われていた。女性トラブルが起きた23年6月当初、フジの専務取締役だった大多氏。被害女性が中居氏からの性被害を同局に申告したものの、大多氏と当時の港浩一社長、編成制作局長が「プライベートな男女間のトラブル」と判断していたとして「性暴力に対する無理解と人権意識の低さが見て取れる」と指摘されていた。