元タレント・中居正広氏の女性トラブルを巡る一連の問題で、フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が設置した第三者委員会（委員長・竹内朗弁護士）が３１日、調査報告書を公表。類似事案についての調査結果も言及した。
第三者委員会は、中居氏に関する本事案と類似する事案を、関係者へのヒアリングをもとに調査。その結果、フジテレビ内で「ハラスメント被害がまん延していた」と報告した。また、取引先との会合においては、良好な関係を築くため、社員やアナウンサーの性別・年齢・容姿などに着目し、不適切に利用する実態があったことも言及した。
報告書によると、ハラスメントがまん延していた原因について「フジテレビにおいて培われた誤った認識、対応が被害申告をためらわせ、適切な対処がなされず、結果としてさらにハラスメント被害が生じるという負の連鎖が繰り返されてきたからと考えられる」と記載されている。