公職選挙法違反の疑いが指摘されている前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が強気の姿勢を見せている。
石丸氏は２６日、都内で会見を開いた。６月の東京都議選に向けて地域政党「再生の道」を立ち上げており、１１２８人の応募があったことなど途中経過を報告。報道陣からは公選法違反の疑惑に対する質問も飛んだ。
週刊文春によると石丸陣営が昨年の都知事選の投開票２日前に決起集会のライブ配信を行ったことをめぐり、業者スタッフに約９７万円を支払っているため、公選法（買収）に違反するのではないかと指摘されている。
一方、石丸氏側は民間の業者に有償で依頼したが、公選法に違反する恐れがあったためキャンセル。当日は業者スタッフがボランティアとしてライブ配信を行い、キャンセル料として約９７万円を支払ったと主張している。
この日の会見でも石丸氏は支払ったのは「機材のキャンセル料」と説明し、違法性を否定。しかし、２５日に神戸学院大学の上脇博之教授が告発状を東京地検に提出し、２６日には市民団体「検察庁法改正に反対する会」が警視庁に告発状を提出している。
気になるのは「再生の道」への影響だ。「責任を取る考えはあるのか」と問われた石丸氏は「答えとしてはひと言。ありません」ときっぱり。その理由として「影響は限定的だからです。最悪のケースで確率がどの程度あるのか私には判断しかねるのですが、その場合においてもこの『再生の道』という政治活動に支障はないと捉えています」と説明。今回の報道をめぐる都議選応募者の辞退は２～３件だという。
会見前には同じ質問が重複することについて報道陣にも苦言を呈した。「話を聞いてないですよね。（パソコンを）打ち込んでいる人が多い。今日は可能な限り説明に集中してください。私に『さっきもその話をしました』と言わせないようにご協力お願いします」と訴えるなど石丸節は健在。
「一時はモラハラ気質と言われ、拒否反応を示す人もいました。しかしＳＮＳでは、こうした姿勢を貫く石丸氏は依然として支持を集めています」（永田町関係者）
疑惑の渦中でも石丸スタイルを貫いている。